アイコン トランプ オバマ大統領の環境規制撤廃

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トランプ米大統領は28日、オバマ前政権が導入した一連の環境規制を撤廃する大統領令に署名した。

大統領令では、地球温暖化対策として2015年に採択されたパリ協定の目標達成の重要な要素である州政府に発電所の二酸化炭素排出削減を義務付けたオバマ前大統領の「クリーンパワー計画」を撤廃した。

さらに、連邦所有地を炭鉱開発向けにリースすることを禁止した措置や、石油・ガス生産に伴うメタンガス排出削減を定めたルールも撤廃し、連邦政府機関が新たな規制を審査する際に温暖化への配慮が占めるウエートを減らす。

以上、

いくらこうしたことをやっても、特に自動車産業は、環境規制を強める欧州や中国などへ輸出ができなくなることから、メリットはほとんどない。また、プラント業界も海外へ輸出できなくなり、米国除く世界が環境対策を打ち出す中、米国では環境技術の後退も予想される。

トランプはオバマ大統領が導入した教育プログラムも予算を半減させるとしており、両方で浮いた予算を国防やメキシコ壁の建設費用に充当する。

超法規的なトランプだが、トランプの傍若無人なごり押しの動きが議会から牽制されている。オバマケア修正案に反対した与党の共和党議員たちに対しても暴言を吐いており、議会承認が必要な政策は、今後、何につけ、対立する可能性がある。米国の党では、日本の内閣の強権発動である党議拘束などとは無縁だ。

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[ 2017年3月29日 ]

 

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