アイコン トランプと付き合うのはほどほどに 生産コストベトナムの5倍 人件費10倍

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サムスン電子が米国への家電工場建設をめぐって苦悩していると韓国紙が報道している。

2月初めに、トランプ米大統領はツイッターに「サムスン、ありがとう」と囁き、工場建設計画を既成事実化したが、2ヶ月半が過ぎても進展がない。

 電子業界によると、サムスン電子は、サウスカロライナ、アラバマ、ジョージアの各州政府と家電工場の建設地選定に向けた協議を進めているという。社内では、米国工場でどんな製品を生産するのかすら決まっていないという。

 計画の遅れは、わずか5%程度という家電部門の利益率が背景にある。さらに、米国の人件費、敷地の借地料、電気料金など生産コストがベトナム、タイなどの海外生産拠点の5倍に達する。

人件費だけを見ると、メキシコの6倍、ベトナムの10倍。

物流コストを削減し、自動化を進めるとしても、このままでは利益が上がらない構造。サムスン電子は、既にテキサス州オースティンに半導体工場を設置しているが、半導体部門は営業利益率が20%を超えるため、コスト負担を吸収できる。

その点が家電との大きな違い。

業界関係者は「企業は、損失が出ることが明らかな場所に工場を建てられない。税制面や用地面での優遇措置の最大限受け、利益が出るコスト構造を構築しなければならず、協議は難航しそうだ」と指摘した。

 李在鎔副会長が逮捕され、未来戦略室が解体されたことも、投資決定の遅れに影響を与えているとされる。

LG電子は2月末、テキサス州政府との協議を通じ、2019年までに2億5千万ドル(約273億円)を投資し、現地に洗濯機工場を設置することを決定している。

電子業界関係者は「米国工場建設といった問題こそ、政治的判断が必要な事案だ。個々のCEOが損失覚悟で投資決定を下すのは難しいのではないか」と話した。

以上、韓国紙参照

トランプに踊らされ、米国に工場投資を表明するのは利益の上がっている企業にとっては簡単なことだろうが、工場を一度作れば何十年も稼動させることになる。トランプが実際、大公共投資を行えば、それだけでも労務費が高騰する。

オバマがこれまで中国や北朝鮮問題をほったらかし経済中心に動き、失業率を大幅に改善させてきた。そうした中、トランプにより、企業大減税、大公共投資ともなれば、今でも地方によっては人手不足に陥っている米国で、賃金が高騰することになる。不法移民の流入を止め、強制送還まで行えば、さらに賃金高騰を招く。

そんな米国への投資は、よくよく考えて行うべきだろう。

トランプは、口先だけで何も進められず、証券市場は3月以降失望売りが続いている。娘の意向でシリアをトマホーク59発で攻撃したことも危険すぎる。その結果、大統領当選の最大の功労者バノンとの確執も表面化している。

大富豪のコーク兄弟がスポンサーの共和党保守派が、議会において反トランプで動いているのも気になる。彼らが民主党と組めば、減税法案も大公共投資の予算承認も何一つ議会を通せない現実がある。

トランプの口先だけで茶番は、空母カール・ビンソン打撃艦隊が、朝鮮半島どころか、シンガポールの反対側のインド洋でお茶を飲んでいた事実も、お笑いものだ。

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[ 2017年4月21日 ]

 

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