これは昨年６月公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じだが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっている。

一方、中国地方では、昨年、鳥取中部地震で活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上がり、このうち山口県山陽小野田市は１７．１％と、前回より３．６ポイント上がり、全国で最も上昇率が高くなった。
震度６弱以上の揺れを伴う地震が起きると、耐震化されていない建物は倒壊などの被害が出るおそれがあり、予測地図を参考に耐震補強を進めるとともに、家具の配置を工夫したり固定したりして、被害が出ないような対策が必要。
以上、

鳥取は1943年M7.2の鳥取地震、2000年に鳥取県西部地震M7.3、2016年に鳥取県中部地震M6.6の地震が発生している。昨年の地震により後追いで今回修正されている。日本中どこで大きな地震が発生するかわからない。地下10キロや50キロ以上の深さに断層があって、把握されていない断層が数限りなく日本には存在している。地震がここ数百年間、発生していない地域ほど発生確率が高いと見ることもできる。巨大津波の痕跡など東日本大震災後各地で発見されているが、巨額を投じてきたこれまでの調査研究は何だったのかといいたい。出世欲に目が眩んだ原発稼動用の地震学者・地質学者ではあるまい。

政府・地震調査委員会
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