アイコン 平均15%値上げへ クロネコのヤマトHD

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]クロネコ宅配のヤマトホールディングス13日、大口顧客と交渉中の運賃改定について「法人の見直し幅は個人より大きくなる」と述べ、平均15%以上の値上げを求める考えを示した。
配達員への負担が重い当日配送に割増料金を設けることも検討している。サービスの質に応じた運賃を求め、宅配インフラの維持を目指す。

 宅配事業を手掛ける子会社のヤマト運輸は、個人が対象となる基本運賃を10月1日に平均15%引き上げることを決定済み。

荷物の量に応じて割引運賃が適用されている大口顧客1000社と9月末までの合意を目指して値上げ交渉を進めている。
同社は、法人とは、交渉中だが最終的には個人の値上げ幅を上回る形にしたいとしている。
割引運賃の決定プロセスを明確にすると強調もしている。

顧客ごとに荷物の量や大きさの傾向を分析して、適正な運賃を算出するシステムを導入すると明らかにした。
最大の取引先のアマゾンジャパンに対しては、「1000社の中の1社で特別扱いはしない」と述べた。
大半の荷主は、値上げ交渉を受け入れたが、他の運送会社を選択した会社もあるという。今後、値上げ交渉が決裂し、運送会社を切り替える動きが相次ぐ可能性がある。

ヤマトHDは、サービス維持のため、荷受けの総量抑制を決め当日配送などの縮小に着手した。
これまで、当日配送も翌日配送も同じカテゴリーだった。しかし、価値に対し運賃を支払ってもらうとし、当日配送に割増料金を検討する。

ヤマトは、既にファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイやオフィス用品通販のアスクルの当日配送を中止している。アマゾンの当日配送も撤退を視野に縮小している。
通販各社は、当日配送の再開に当たってヤマトから、従来より高い運賃を求められる可能性が高い。
各社が値上げを受け入れれば、自社でコストを吸収するか、消費者が負担する配送料への転嫁を迫られる。
以上、日経新聞参照

当日や翌日分など生鮮食料品ではあるまいし、過度のサービス競争の結果、宅配業界は糞詰まりになっている。しかし、値上げは、利用者として当日分と翌日分だけにしてもらいたいものだ。

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[ 2017年6月14日 ]

 

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