アイコン 企業景況感指数 ▲2.0%マイナス 1年ぶりマイナス 今後は増勢へ

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財務省と内閣府が行っている「法人企業景気予測調査」によると、4月から6月にかけての企業の景気の見方を示す景況感指数は、自動車メーカーや建設業などの判断が低下し、大企業で▲2.0減となり、1年ぶりにマイナスに転じた。

資本金1000万円以上の企業、約1万6000社を対象に3ヶ月ごとに景気の見方などを書面アンケート調査している。

それによると4月から6月にかけての景気が前の3ヶ月間に比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は大企業の全産業で▲2.0マイナスとなった。指数がマイナスになるのは1年ぶり。

これは自動車メーカーで、新型車の投入による生産や販売の押し上げが一巡したことや、建設業で3月末の年度末で工事が一巡し判断が低下した季節的要因。また、マイナス金利の影響で、金融機関で収益が低迷していることなども理由となっている。

一方、大企業の全産業の今後の見通しは、来月から9月までは+7.1、10月から12月までは+6.7とプラスに戻ると見ている。

財務省は、今回、景気の見方がやや慎重になったが、大企業は、先行きはプラスに転じると見ていて、景気の緩やかな回復基調は続いているとしている。

なお、中堅企業は、全産業で▲3.1マイナス(製造業▲5.5マイナス)、7~9月の先行きは7.5、10~12月の先行きは7.3。

中小企業は、全産業で▲9.9マイナス(製造業9.9マイナス)。7~9月の先行きは▲3.5、10~12月の先行きは+0.9。

以上、

なぜか報道機関は大企業しか報道しない。企業数は圧倒的に中堅企業や中小企業が多いにもかかわらずだ。・・・何か鼻薬でも嗅いでいるのだろうか。

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[ 2017年6月13日 ]

 

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