トランプは、５月３１日、ツイッターに、「パリ協定についての判断を１日午後３時に明らかにする。アメリカを再び偉大にする」と投稿し、パリ協定から脱退するかどうか日本時間の２日午前４時に発表すると明らかにしていた。

この投稿より前、アメリカのメディアは、トランプが脱退を決めると見られると伝えたことから、協定への残留を求める意見や反発が相次いでいる。

このうち、電気自動車メーカー、テスラモーターズのＣＥＯで、大統領に政策を助言する協議会のメンバーのマスク氏は、ツイッターで「脱退したらメンバーを辞めるしか選択肢はない」と投稿し、残留を強く促した。

また、国内の環境保護団体が、「トランプ大統領は、歴史的な過ちを犯した」として脱退に反対する声明を出したほか、野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務も、声明で「世界におけるアメリカのリーダーシップを放棄し、地球の未来への深刻な脅威となる」とけん制した。

＜脱退は確実＞
トランプは、オバマケア改正案で、議案を議会に提出できないと言う屈辱を受けたが、与党共和党内で反対に回り、その存在が目の上のタンコブになった下院に30～40人いるとされる「 フリーダム・コーカス（自由議員連盟、超保守）」。彼らを操るコーク兄弟。
あらゆる規制に反対する立場のコーク兄弟の事業に直結するパリ協定、脱退により、コーク兄弟を取り込むことが出来、ロシアゲート事件で弾劾を受けても、下院で過半数(共和党が過半)には至らず廃案に。その後は、トランプは公約の政策がスムーズに行くと考えているようだ。