アイコン NATO崩壊 欧州の米国依存終焉へ

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ダールダー前米NATO大使は「(米トランプ大統領が)NATO憲章5条(集団防衛条項)の支持を宣言せず、貿易問題で同盟国を叱責、パリ(地球温暖化・異常気象対策)協約から手を引こうとする行為は、米国が世界で指導的役割をすることへの関心が低下したことを意味する」と指摘している。

独メルケル首相は28日、「私たち(ドイツと欧州)が、(米国など)他の国に全面的に依存した時代は終わった」との“爆弾発言”をした。これは最近数日間の経験から出た話だ」と話したとDPA通信が報じた。

メルケル首相は、トランプ大統領の名前に直接言及することはなかったが、2回の首脳会議におけるトランプ大統領の言動がこのような判断を下した背景であることを示唆した。

メルケル首相はまた、
「私たちヨーロッパ人は、自らの運命を自らの手で作っていかなければならない」、
「欧州人として私たちは未来と運命のために自ら戦わなければならないことを知らなければならない」
と強調した。さらに続け、
「もちろん米国、英国、さらにはロシアのような良い隣人たちとの友情の中で、欧州の運命を自ら切り開こう」と述べた。

冒頭のダールダー氏は、「米国が導き、欧州が付いて来た時代の終末が来たようだ。米国は、主要イシュー(本質的論点・課題)で、欧州と反対方向に向かっていて、メルケル首相の発言は、こうした現実認識から出たもの」とニューヨークタイムズは報道している。

大戦後、70余年間、世界秩序の核心軸として機能してきた大西洋同盟(NATO)に亀裂が生じたようで波紋が大きい。

ドナルド・トランプ米大統領が参加した北大西洋条約機構(NATO)、および主要7ヶ国(G7)首脳会議後になされた発言を受けてなされた、「欧州は独自路線を強化する」という内容。
欧州の最強国の指導者のこうした発言は、意外なものとして受けとめられている。

北大西洋条約機構(NATO)が核心である大西洋同盟は、第2次大戦後の欧州の秩序と防衛を図り対ソ連共同戦線として機能してきた。
9・11テロの後には、アフガンやイラクの中東で対テロ戦を遂行した。
ワシントンポストは、「メルケル首相が、米欧関係に新たな一ページが開かれたことを宣言した」と解説した。

メルケル首相の強硬な態度には、先週ベルギーのブリュッセルとイタリアのシチリアで連鎖的に行われたNATOと主要7ヶ国(G7)首脳会議で、トランプ米大統領が独断的で高圧的な態度を見せたことが直接の影響を及ぼしたと見られる。

トランプ大統領は、NATO首脳会議の演説で、会員国のうち一国が侵攻されれば、全体に対する攻撃と見なすというNATO憲章第5条(集団防衛条項)を再確認しなかった。代わりに「28の会員国のうち23ヶ国が支払うべき費用を支払っていない」として、会員国の首脳たちを叱責した。また、会員国の滞納額が莫大だとし、事実と異なる発言さえ行った。

メルケル首相の「欧州マイウェイ」宣言の背景には、パリ気候変化協約の問題もある。米国をはじめとする195ヶ国が署名したこの協約に、主要7ヶ国中の6ヶ国が全幅の支持を宣言したが、トランプ大統領は「来週立場を明らかにする」として憂慮されたとおり消極的だった。

これに対してメルケル首相は、「きわめて不満足というよりも、きわめて問題がある」として直接批判した。
また、トランプ大統領は、欧州連合(EU)の指導部とドイツの対米貿易黒字を話し「ドイツは間違っている」と非難するなど、自由貿易問題においてもヨーロッパと対立した。

メルケル首相の発言は、大西洋の両岸関係が新たな局面に入る道標の役割をする可能性がある。
ドイツとフランスがリードする欧州連合は、英国の脱退決定(ブレグジット)以後、連合の弛緩を防ぐために独自路線を強めようとする動きを見せている。

最近当選したフランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ドイツとの全幅的協力で欧州連合を強固にする意志を見せている。
欧州としては、NATOの集団防衛条項が唯一発効された9・11テロの時、アフガン参戦、イラク攻撃などにより米国を助けたのに恥をかかされたことに憤慨した側面もある。

第一・二次世界大戦の敗戦国で、米国にあえて立ち向かうことができなかったドイツの首相が、米国の唯一覇権に疑問を提起する発言をした点も見逃せない。
それだけに欧州連合やドイツの成長、米国の退潮を象徴している。

「ロシアゲート問題」で四面楚歌に陥ったトランプ大統領は、帰国直後の28日にツイッターに「今回の歴訪は、米国にとって大きな成功になった。難しかったが莫大な結果を得た」と自評したが、ドイツ首相が反旗を翻し、一層の困難に陥ることになった。
米国と欧州のマスコミは、一方主義と孤立主義、利益追求ばかりに熱を上げた彼の自業自得と評している。
以上、報道各紙参照
米トランプは、内政が旨くいかないどころか、自身がロシアゲート事件で揺れており、初船出のNATO会合やG7セブンで短絡的な自らの考えを強弁し鬱憤晴らしをしたようだ。

今後、銭だけがすべての米トランプは、守銭奴国家の中国と仲良くやっていくことだろう。しかし、中国の一帯一路戦略の先は欧州であり、米国ではない。既に中国から毎日何本も欧州に向け列車が発車している。
米トランプは、これまでの同盟国(日本だけ別)と腹を割った話し合いもできなくなり、相手にされず、外交分野では否応なく孤立保護主義に陥る。

変なおっさんを大統領にしてしまったものだ米国は・・・。
共和党はアメリカをどうしたいのだろうか。
共和党の大株主のコーク兄弟は、すべての規制を撤廃せよという立場、30人から40人の下院議員が超保守派として行動を共にする。
コーク兄弟はトランプを嫌い、選挙戦当初批判展開、その後は沈黙したが、トランプによるオバマケアの改正案は、コーク兄弟派の議員たちが立ちはだかり、議会に提出さえもできなかった。

共和党内の反トランプ・非トランプ派は民主党と結託して、ロシアゲート事件を膨張させ、早期に退任に追い込む可能性もある。
トランプは中国習に丸め込まれている。

<北大西洋条約機構(NATO)加盟28ヶ国>
アイスランド,
アメリカ合衆国,
イタリア,
英国,
オランダ,
カナダ,
デンマーク,
ノルウェー,
フランス,
ベルギー,
ポルトガル,
ルクセンブルク(以上原加盟国),
ギリシャ,
トルコ(以上1952年2月),
ドイツ(1955年5月当時「西ドイツ」),
スペイン(1982年5月),
チェコ,
ハンガリー,
ポーランド(以上1999年3月),
エストニア,
スロバキア,
スロベニア,
ブルガリア,
ラトビア,
リトアニア,
ルーマニア(以上2004年3月),
アルバニア,
クロアチア(以上2009年4月)
以上、
 

[ 2017年5月31日 ]
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