横浜市職員 内部通報、相手先企業に通報者を知らせる
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座に執着し、欲の皮がツッパリ始めた市長率いる横浜市は19日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が、当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩していたと発表した。
当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。
産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年4~6月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。
同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、6月21日に当該企業にメール送信したという。
翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。
同課は「通報の秘密保持と個人情報保護の重要性を職員に徹底し、定期的に研修を実施する」としている。
以上、
内部通報制度は、秘密保持と個人情報保護が最重要で、申し訳ないで済む問題ではない。通報者は仕事を失うかも知れず、また自殺に追い込まれる危険性もある。
公務員のこうした内部通報の相手企業への情報漏洩は、いくらでもあり、法律により、厳罰規定が必要だろう。
公務員が後で言い訳を作ることはいくらでもできる。
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[ 2017年7月20日 ]
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