金融庁は２４日、政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、にも本店などへの立ち入り検査を実施する方針を決めた。
書類改ざんなどの不正が全国的に行われた背景や、経営陣の関与の有無などを調べ、原因の解明を図る。不正融資発覚後、監督当局による本格的な立ち入り検査が行われるのは初めて。

不正があったのは、２００８年のリーマン・ショック後に国が創設した「危機対応業務」。金融危機や震災で経営難に陥った中小企業に対し、商工中金が低利融資などを行い、国が利子補給や損害の補填を行っている。

商工中金では、制度の対象になるよう審査書類を改ざんして業績を悪くみせかけるなどして実績が水増しされていた。
一連の不正は、商工中金が昨年１１月に鹿児島支店職員の不正融資を発表したことで発覚。商工中金が依頼した第三者委員会の調査で全国９２支店のうち３５支店、８１６件（約１９８億円）に不正が及んでいたことがわかった。

所管３省庁は今月９日、商工中金に業務改善命令を出し、商工中金は６月９日までに不正再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出することになっている。