アイコン 米労働市場では麻薬が氾濫 イエレン議長も無視できないと オピオイド系鎮痛剤

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米国では、労働市場をむしばむオピオイド系鎮痛剤(麻薬、医師の処方箋でも手に入る)の中毒は、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長も無視できないほどに影響が拡大している。

ペンシルベニア州ジョンズタウンで工場を経営するビル・ポラチェク氏は数年前、機械工と溶接士の採用候補者を100人に絞ったところ、犯罪歴がある、あるいは薬物検査で陽性反応が出た候補者が半数を占めた。「適性のある人材が来てくれない」と同氏は嘆く。

オピオイド中毒の問題がアメリカ社会で深刻化するにつれ、雇用主が抱える人材難の問題も拡大している。イエレン議長は先週の上院公聴会で、この問題について時間を割いた。オピオイド中毒が雇用の妨げになっていると報告した地区連銀も複数ある。

FRBが通常なら管轄外の薬物中毒問題を気にする理由は2つ。
一つは、働き盛り世代の労働参加率が歴史的に低い現状を理解する上で重要だということ。
もう一つは、この数年にコミュニティーと労働力動向への関心を高めているFRBとしては、オピオイド危機は全米の人的リソースを損なう悲痛な現実であるということだ。

米薬物乱用・精神衛生管理庁によると、2015年時点で26歳以上の成人推定270万人が鎮痛剤を乱用していた。これとは別に現在では23万6000人がヘロインを使っている。
  イエレン議長は、先週の上院証言でオピオイド中毒について問われ、「働き盛り世代で労働参加率が低下していることと関係があると考えている」と発言。

「問題は、コミュニティーをむしばみ、雇用の機会が低下している労働者に特に影響している。これが偶然なのか、あるいは長期的な経済への弊害なのかは分からない」と続けた。
以上、ブルームバーグ参照
オピオイドとは、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。
このようなアルカロイド(オピエート)やその半合成化合物には、モルヒネ、ヘロイン、コデイン、オキシコドンなどが含まれ、また合成オピオイドにはフェンタニル、メサドン、ペチジンなどがある。

これらは本来的な意味で麻薬(narcotic)である。オピオイドとは「オピウム(アヘン)類縁物質」という意味であり、これらが結合するオピオイド受容体に結合する物質(元来、生体内にもある)として命名された。
内因性のオピオイドにはエンドルフィン、エンケファリンなどがある。
オピオイド薬の使用には、オピオイド依存症や、離脱症状、また過剰摂取による死亡の危険性がある。

アメリカでは、薬物中毒死の43%までも、オピオイド医薬品の過剰摂取で占めており、2014年にもアメリカ神経学会は頭痛、腰痛、線維筋痛症などの慢性疼痛状態では、オピオイドの使用は危険性の方がはるかに上回るという声明を行っている。
メキシコとアメリカの国境では、海上、陸上運搬車両、地下道、ドローンなどであらゆる手段で、メキシコから麻薬が流入している。それほど消費=需要も多いということだろう。
メキシコでは、自治体長までが麻薬犯罪者であったり、麻薬を反対する人たちを警察が大量虐殺するほど、異常国家でもある。
米トランプはメキシコとの壁作りを不法移民流入阻止より、麻薬対策としたならば、国民の合意も得られたはずだが・・・。

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[ 2017年7月21日 ]

 

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