アイコン 韓国航空宇宙産業(KAI)が巨額裏金プールの怪 監査院がメス

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公企業の韓国航空宇宙産業(KAI)の役職員が協力会社との取引過程で不正に資金を作った疑いがあり、検察が捜査を行っている。検察はこの資金が前政権の有力人物を相手にした河成竜KAI社長(66)の人事ロビー活動に活用されたかどうかを調べている。
2013年5月に就任した河社長は昨年5月に再信任されている。
検察の関係者は17日、「河社長の再任ロビー活動に関するいくつかの情報がある」と述べた。

捜査を担当したソウル中央地検防衛事業捜査部は、特に韓国型高等訓練機T-50の原価水増しがあったかを調べている。
捜査チームの関係者は「KAIと協力会社の取引内訳を調べている」と伝えた。
検察は、KAIが協力会社の部品価格を水増しして内需用T-50の納品価格を高めた後、協力企業から支援金を受けたとみている(支援金は別口座で管理され、賄賂や私物に利用されたものと見られている)

これに関しKAIの関係者は「検察の捜査後にT-50製作過程に問題があったかどうかを検証してみる計画」と話した。

検察は、2015年の監査院の監査で背任・横領容疑が確認された当時、KAI人事運営チーム次長級職員Sに対する捜査もしている。
Sは親戚の名義で会社を設立した後、雇用費として118億ウォン(11.8億円)を不当に得た容疑を受けている。
以上、

問題があっても代表が再任される公企業のKAIの怪。
KAIも防衛事業庁もデタラメ報告ばかり、韓国は一事が万事、金で動き、金で国会報告資料さえ改ざんされる。

防衛事業庁から受注し、KAIが製造、軍に納品された戦闘ヘリ「スリオン」、すでに60機納品され運用されているが、監査院により、欠陥のまま運用されていることが分かり、大問題(危険な結氷問題と雨漏り)となっている。

韓国では、過去、軍部の不正が横行し、デタラメな武器しか納品されず、こうした不正根絶を狙い、防衛事業庁が設置された。
結果、各軍部に分散していた武器調達や開発予算が一元化され、巨額不正の温床を作り上げた。

2000億円以上を投下した戦闘ヘリ「スリオン」開発事業にしても、結氷問題は以前からあり、墜落事故も起こしている。そのままKAIから納品し続けられていることから、KAIから防衛事業庁の幹部たちに対して、秘密口座の膨大な裏金が動いたものと見られる。KAIの社長再任にあたっても、巨額の裏金が動いたものと見られている。

KAIのすばらしい数々の成果が報道されてきているが、こうしたことから実際のところ、真実は見えてこない。また、品質・精度が合格品でも、量産過程でも不正が横行し、どこへ飛んでいくか分からないミサイルが配備されているのが実態となっている。軍装備品や原発の部品・部材の品質証明書さえ偽造され、納品されている賄賂天国の始末。

韓国の練習用戦闘機T-50にしても、国産だと豪語するが、米国のライセンス生産、輸出にしても米国の許可がいる。次世代戦闘機K-FXにしても、ボーイングのF/A-18E/F スーパーホーネットに仮決定しながら、軍長老たちの巻き返しがあったとされ、ロッキードのF-35に最終決定した。膨大な金が動いたようだ。ここでも開発はKAIが担当している。
KAI・怪・痒

文政権は、不正取り締まり専門部門を設けるといわれている。韓国の場合、必要だろう。しかし、文政権の多くの新閣僚たちが、過去不正を働いていたことが発覚している。大丈夫だろうか。

中国習政権は、習と盟友の№6位中央政治局員の王岐山を中国共産党中央規律検査委員会書記に任命して政治腐敗摘発を強力に行使している。しかし、実際は習による江沢民一派の撲滅に主眼が置かれている。
王岐山も最近、不正が明らかになっているが、問題は押さえ込まれている。意に反し習が王岐山を切るようなことがあれば、過去の習一族不正蓄財(万達株を巡る中国版リクルート事件)が表面化するおそれがある。
習が権力を集中しているように見えるが、中央政治局員7人のうち、江派とみなされる人物たちと拮抗している。北朝鮮は江沢民一派との関係が大きいとされ、列№3の張徳江が北朝鮮に精通している。
しかし、習は国内の権力闘争の一面もあり、張徳江を北朝鮮問題の解決に向け、利用しようとはしない。こうしたこともあり、習と金正恩は互いに就任来5年も経とうとしているが、一度も首脳会談さえ開催していない。
 

[ 2017年7月18日 ]
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