アイコン 最低賃金引き上げ 過去最大の25円 平均時給848円に

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全国で最低賃金が600円台の県が存在したのは、平成27年で最後、鳥取・高知・沖縄・宮崎がワースト一位の693円。

去年から全国最低賃金は700円以上になっているが、九州では福岡でさえ800円台になっていない。

妖怪ウォッチなどのゲームで有名なレベル5なども福岡、その福岡が中心となって、IT企業を集めシリコンバレーのような地区を構築してはどうだろうか。

 

25日、非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決定した。

10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続となる。

 

平成28年度地域別最低賃金改定状況

 
   都道府県名
最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 786 (764) 平成28年10月1日
青  森 716 (695) 平成28年10月20日
岩  手 716 (695) 平成28年10月5日
宮  城 748 (726) 平成28年10月5日
秋  田 716 (695) 平成28年10月6日
山  形 717 (696) 平成28年10月7日
福  島 726 (705) 平成28年10月1日
茨  城 771 (747) 平成28年10月1日
栃  木 775 (751) 平成28年10月1日
群  馬 759 (737) 平成28年10月6日
埼  玉 845 (820) 平成28年10月1日
千  葉 842 (817) 平成28年10月1日
東  京 932 (907) 平成28年10月1日
神奈川 930 (905) 平成28年10月1日
新  潟 753 (731) 平成28年10月1日
富  山 770 (746) 平成28年10月1日
石  川 757 (735) 平成28年10月1日
福  井 754 (732) 平成28年10月1日
山  梨 759 (737) 平成28年10月1日
長  野 770 (746) 平成28年10月1日
岐  阜 776 (754) 平成28年10月1日
静  岡 807 (783) 平成28年10月5日
愛  知 845 (820) 平成28年10月1日
三  重 795 (771) 平成28年10月1日
滋  賀 788 (764) 平成28年10月6日
京  都 831 (807) 平成28年10月2日
大  阪 883 (858) 平成28年10月1日
兵  庫 819 (794) 平成28年10月1日
奈  良 762 (740) 平成28年10月6日
和歌山 753 (731) 平成28年10月1日
鳥  取 715 (693) 平成28年10月12日
島  根 718 (696) 平成28年10月1日
岡  山 757 (735) 平成28年10月1日
広  島 793 (769) 平成28年10月1日
山  口 753 (731) 平成28年10月1日
徳  島 716 (695) 平成28年10月1日
香  川 742 (719) 平成28年10月1日
愛  媛 717  (696) 平成28年10月1日
高  知 715 (693) 平成28年10月16日
福  岡 765 (743) 平成28年10月1日
佐  賀 715 (694) 平成28年10月2日
長  崎 715 (694) 平成28年10月6日
熊  本 715 (694) 平成28年10月1日
大  分 715 (694) 平成28年10月1日
宮  崎 714 (693) 平成28年10月1日
鹿児島 715 (694) 平成28年10月1日
沖  縄 714 (693) 平成28年10月1日
全国加重平均額 823 (798)
  • ※括弧書きは、平成27年度地域別最低賃金



 

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続。

 上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだった16年度を1円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、10月から適用される。16年度の全国平均は小委員会決定時822円で、前年度からの上げ幅は24円(引き上げ率3.0%)。15年度は同798円で上げ幅は18円(同2.3%)だった。

 景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最賃の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol

[ 2017年7月26日 ]
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