大手企業の設備投資 更新需要から人手不足による省力化投資など本格化
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日本政策投資銀行は、大企業が今年度、国内で計画している設備投資の額は、自動車や航空機向けの新素材の開発投資や人手不足を背景にした省力化の投資が増えることで昨年度の実績を１１％余り上回るとする調査結果をまとめた。
この調査は、資本金１０億円以上の大企業３１２７社を対象に行い、６５％にあたる２０３３社から回答を得た。
その結果、大企業が今年度、国内で計画している設備投資額は、現時点で昨年度の実績を１１．２％上回る見込み。
うち製造業は、自動車や航空機向けの新素材の開発投資や老朽化した機械の更新投資などが増え、昨年度の実績を１４．２％上回る見込み。
また非製造業は、人手不足が深刻な物流や小売での省力化の投資や外国人旅行者の増加を受けたホテルの建設などが増え、昨年度を９．５％上回る見込みだとしている。
日本政策投資銀行では、製造業がけん引しているが、非製造業でも人手不足への対応がいよいよ待ったなしとなって省力化の投資が出てきている。この時期の設備投資の計画は例年、下方修正されるが、投資の動きは全体的に強くなっているとみている。
以上、
利益が出ている時は特に研究開発投資を積極的に行う必要がある。貯め込むばかりの株主のご機嫌取りの自己保身の経営者がなんと多かろうか。オーナー企業とサラリーマン経営者の企業の違いが、その国の勢いの違いとなっている。
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[ 2017年8月 3日 ]
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