ここまで拡大させた金融緩和とマイナス金利、投資家の所得が増えれば物価が上がるとの錯覚で、株買占めに動きつづける日銀。
（アベノミクス当初、株価が急上昇し、百貨店の高級品がバカ売れした。しかし、現在の株価は年金基金と日銀が買い支える官製相場と化かしている。大きな下げはないものの、急激な上昇もない。個人投資家の多くは、それほど儲けてはいない）

今後、日銀はその政策すべてで収拾させる必要に迫られるが、政府も国民へは増税、企業へ減税で対応しＰＢを日銀同様先送りし続けている。
政府も日銀も次期政権で、これほどまでに拡大させた金融・財政政策を収拾することができるかも不透明になりつつある。

問題は、政府が法人税減税の条件に、従業員の収入を上げさせなかったことにすべて尽きる。
小泉改革後、海外需要もあり、企業利益は回復したが、グローバル金融経済と称したハゲタカ対策に追われ、企業は株主対策と内部留保＝自己資本の増加に努めた。従業員への利益還元はなされなかった。そしてリーマンショックに突入、アベノミクスで企業利益は回復するどころか、過去最高益に達しているにもかかわらず、リーマンショック前のように従業員への利益還元はなされなかった。
その結果、消費が減退し続け、それも非正規雇用者の勤労者が大幅に増加したにもかかわらず、消費は減退したままになっている（一方で高給取りの大量退出が続いている）。

政府日銀が金融財政政策を一体化させるならば、完全一体化させなければ多くの問題を抱え、機能できなくなる。それが今日の日銀の実態だろう。
本来の機能として日銀は独立機関として、政府の金融・財政政策により、歪が生じた場合、それを修正させ、常に健全な財政・金融状態に維持することを使命に持つ。
当然、政府の意向にも沿うものでなければならないだろうが、過度な関係は禁物、しかし現在の日銀は、政権迎合委員たちばかりにしてしまい、修正も効かない状態にまで陥っている。