利益については、建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同期から増加、経常利益は増加となった。建設事業受注高は、前年同期の国内受注高が高水準であった反動から、前年同期比40.4%減の3,722億円となった。

土木事業の完成工事高は、国内外ともに増加し、前年同期比40.6％増の862億円（前年同期は613 億円）となった。営業利益は、完成工事総利益率が向上したことを主因に、前年同期比167.8％増の205億円（前年同期は76億円）となった。営業利益率はなんと２３．７％に達している。

建築事業の完成工事高は、前年同期と概ね同水準で推移し、前年同期比8.0％減の1,744 億円（前年同期は1,896 億円）となった。営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同期比13.1％増の197億円（前年同期は174億円）となった。営業利益率はこれまた１１．３％とボッタクリ状態となっている。

不動産デベロッパーの建築コストはうなぎ登りを続け、もう手がつけられない状態に至っている。
いつまでも続くわけがなく、せいぜい２０東京五輪までだろう。安倍政権の公共投資のばら撒きを最大限享受している。