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ホンダは、国内では軽自動車しか熱が入らず、米中に経営資源をすべて集中しているようだ。工場も今や海外生産が
2016年の国内生産台数は820,226台(うち軽自動車販売台数323,224台)、海外生産は4,179,040台。軽自動車を入れても国内生産比率は16.4%まで落ちている。
少子化による市場縮小・非正規雇用増で自動車離れが進む中、日本の製造業の近い将来をホンダに見ているようだ。

ホンダは、国内の工場の稼働率が低迷するなか、埼玉県にある寄居と狭山の2つの自動車工場での生産を2021年までに、寄居1つに集約し、狭山市にある工場は閉鎖すると、ホンダの八郷隆弘社長が4日記者会見を開いて明らかにした。

狭山工場は、昭和39年に生産を開始し、現在はミニバンやセダンなどを組み立てているが、年間25万台の生産能力に対し、昨年は17万台余りにとどまり稼働率が低下していた。

会社では、狭山工場の約4600人の従業員については、寄居工場を中心に配置転換を行うなどして、雇用を維持するとしている。

一方、寄居工場については、普及に向けた動きが加速している電気自動車などの生産技術の拠点として、機能を強化するとしている。

ホンダの八郷隆弘社長は「国内販売が、われわれの想定より伸びなかった。今後は、電動化などによる自動車業界の急激な変化に対応できるよう、効率のよい生産体制を作っていきたい」と述べた。
以上、報道参照

数年前から、ホンダは国内市場では軽自動車に集中、海外中心の普通車・小型車の生産販売に経営資源を集中、国内では力を入れず、売れないのも当然だろう。
中国では、昨年は前年比24.0%増の124万台販売、今年も8月までに18.0%増の88万台販売し、日系勢では1番の販売台数に躍り出ている。力が入らないのも当然だろう。