アイコン アモーレパシフィックの業績 中国の文化と観光制裁の影響 韓国最大の化粧品会社

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かつて資生堂は尖閣問題における日本製品の不買運動に晒され大きな影響を受けた。資生堂は1981年に、カネボウは1987年に進出、両社はコツコツと中国の女性に対して、化粧品市場そのものを拡大させてきたパイオニア。
資生堂は2012年には中国全土で6000店舗も展開していたことから、尖閣問題における不買運動における売上不振は大きすぎるものとなった。
尖閣問題における不買運動も日中首脳会談により雪解けしだし、今日の回復になっている。

韓国のアモーレパシフィックは、韓国政府の韓流ドラマとK-POPPで急成長した中国で急成長してきた。
しかし、ここにきて、韓国政府のTHAAD配備問題から、中国から貿易制裁、観光制裁、不買運動に直面し、急激に業績を悪化させている。
アモーレパシフィックは中国市場を背に急成長した。
「雪花秀(ソルファス)」などが中国で旋風的な人気を呼び、アモーレパシフィックのグローバル市場順位は2015年の12位から2016年には7位まで急成長してきた。

しかし、THAAD報復で、中国中心の成長はブーメランになって戻ってきた。
アモーレパシフィックの昨年の売上高で中国事業が占める割合は30~40%。
THAAD報復で中国人の観光客が減少し、4~6月期の免税店の売上高は、前年同期比▲40%ほど減少した。

アモーレパシフィックの今年上半期の業績は、売上高は前年同期比▲5.3%減の2兆7,740億ウォン、営業利益は▲27.7%減の4,183億ウォンとなった。

THAAD問題は、
昨年7月に韓国政府が配備決定、
今年3月に韓国に1セット6基搬入
4月に2基を星州に配備、
7月末に追加配備を決定、
9月に4基追加配備された。

中国寄りとされた韓国の文大統領が7月末に追加配備を決定したときには、中国政府が「(文大統領よ)初心に戻れ」と激怒した。
本格的な不買運動は3月から開始され、こん日に至っているが、中国政府の7月の逆鱗により、北朝鮮の状況からして、回復は相当長引くと見られる。

仁川国際空港のロッテ免税店は、中国の観光制裁で売れず撤退方針、平沢港のHANA免税店が9月30日閉店、ハンファギャラリアは7月、済州空港免税店認可返却・撤収。
こうした免税店での化粧品売上高は大きく、アモーレパシフィックにとっては大きな痛手になっている。免税店閉鎖はさらに同社に追い討ちをかける。
ただ、韓流ドラマとK-POPPは、中国から東南アジアへ攻勢先を変え、付随する化粧品やファッション業界は東南アジアへ営業を強化している。
アモーレパシフィックにとってもどこまで取り戻せるかは、東南アジア次第になると見られる。

 

アモーレパシフィック 2016年12月期決算
/億ウォン
売上高
前年比
営業利益
前年比
連結
60,976
18.3%
18,282
18.8%
 うち国内
45,000
12.0%
6,776
6.0%
 うち海外
16,968
35.0%
2,155
32.0%
・1ウォンは0.0986円/2017.10.4日現在
2017年12月期中間期
連結
27,740
-5.3%
4,183
-27.7%
 

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[ 2017年10月 5日 ]
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