中国は向こう５年間の習体制を決定する１０月１８日からの中国共産党大会を控え、習近平国家主席は、これまでに敵対勢力一掃もふくめ不正・腐敗撲滅により国政掌握に成功してきた。しかし、防衛・外交上では、北朝鮮問題が韓国のTHAAD配備問題を含めて中国金融当局にも頭をもたげている。

そうした中、１０月１０日に中韓の通貨スワップ３６００億人民元（約６兆８４０億円）が更新時期を迎える。
韓国としては、９月末までには中国側から何の反応も得られなかった。

韓国銀行によると、中韓のスワップは、韓国が締結している通貨スワップ全体の４５．８％を占め、自国通貨（ＬＣ）スワップの６７％で最大。

したがって中韓通貨スワップの満期延長が失敗に終わった場合、通貨危機の時に使える外貨資金が半減することになる。

９月２９日、李柱烈韓銀総裁は「韓国も中国人民銀行も過度な関心は負担」とし、「これまで協議を進めてきたが、双方ともにできるだけ早期に結論を出したいと思っている」と明らかにした。

対外経済政策研究院のユン・ドクリョン上級研究委員は「中国と韓国が人民元とウォンで決済すれば、ドル需要が大幅に減少する」としながら、「ドルの依存度を減らすことができるため通貨スワップは必要」と述べている。
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