アイコン 三菱重工 船舶部門完全分離へ

スポンサード リンク

三菱重工のこれまでの造船部門などの問題は、利益最優先主義に陥った経営陣による専門設計および技術者不足がもたらしたことに尽きる。

三菱重工は11月2日、7月31日に公表していたとおり、同社の船舶部門の商船、官公庁船(軍艦・潜水艦・巡視船など)及び海洋機器並びに下関地区で建造・修繕を行う艦艇に関する設計、製造、販売、アフターサービス及びエンジンニアリング事業及びこれに付帯する事業を、平成29年9月1日に100%出資で設立したMHI造船(株)(資本金:25百万円、神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1、代表:森金基明)に事業を取得させたが、さらに新たに作る移転させると発表した。

分割後、事業を承継する会社は、平成30年1月1日付けで承継させる予定だが、まだ設立されておらず、社名も未定、ただ、資本金は30億円、本店登記は神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1、代表者は大倉浩治、事業内容は船舶エンジニアリング、船舶設計、製造及び修理としている。
承継させる資産は140億92百万円、負債は267億45百万円。
以上、

パナソニックが、かつて子会社も含め組織を何回も何回も弄繰り回し、横文字の事業部門ばかり増やしたもののなんら効果もなく、膨大な赤字を出し、やっと再建できる経営者が現れ、今日に至っている。
三菱重工にそうした経営者が現れるかは不明、もはや造船部門は、設計図書が提供され、建造予算も豊富な巡視船や軍艦ばかりしか建造する能力はないようだが・・・。
南アプロジェクトの巨額損失も日立と争っているものの、同社に巨額損失が発生することだけは間違いない。MOL号の訴訟も受けている。
 

スポンサード リンク
[ 2017年11月 3日 ]

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ