アイコン ドローン試験失敗 伊那市の荷物配送実験/東大・日本郵便・NTTドコモ

スポンサード リンク

ドローンによる山間部や離島への荷物配送の実現を目指し、東京大や日本郵便、NTTドコモなどが13日、長野県伊那市で自動飛行による配送実験を行った。

郵便局と道の駅の間で荷物箱を往復させる実験で、リハーサルでは成功したが、本番はトラブルが発生。来年3月ごろに再挑戦することになった。
伊那市の白鳥孝市長は「実験場所は高齢化、少子化で日本の縮図のような所。中山間地域で移動や買い物が難しく、大変期待している」と話した。
ドローン研究者の野波健蔵千葉大名誉教授が社長を務める自律制御システム研究所(千葉市)が、長距離を悪天候でも飛行できる機体(直径1.1メートル、重さ約8キロ)を提供。国交省の委託を受けた東大の鈴木真二教授らとベンチャー企業「ブルーイノベーション」(東京・千代田区)が、決まった場所に正確、安全に離着陸するための四角い専用台「ドローンポート」(縦横3メートル)を開発した。

計画では、郵便局で注文票を入れた箱を搭載したドローンがダム湖上を高度約70メートル、時速約40キロで自動飛行し、2.4キロ離れた道の駅に到着。
注文品のレトルトカレーと米を箱に詰め、戻るはずだった。
しかし、本番では、飛行開始約5分で何らかの異常を検知し、パラシュートで湖面に降下してボートで回収された。
以上、
何やってるのだろう。

今や世界の民生ドローン市場は、中国企業のDJI(大疆創新/深セン市、シェア7割)がほぼ独占している。
日本は、ヤマハ発動機が1987年に農薬散布用のエンジン付き無人ヘリを開発し、今では世界に輸出しているが、その間、中国に輸出した分が、政府によりCOCOM規制違反をかけられ、それ以降、無人機市場は、ホビー用など限られた分野でしか発達しなかった。
それでも1989年にキーエンスがホビー用に製作・販売したジャイロソーサー E-170が、マルチコプターの先駆けとされる。

先見の明がない、あっても米国から出る釘が打たれる癖のある日本政府、市場も単なるホビー用としてやり過ごした。
ジャイロソーサー E-170を元にしたのかどうかは不明だが、2005年に香港科技大学を卒業した汪滔氏がマルチコプター・ドローンを製作し、経済成長が著しい中国にあり、開発資金を集め、デザイン・機能など強化・充実させ、今や巨大企業にしている。

日本勢は、ドローン市場では圧倒的に遅れを取っているが、いろんな企業やベンチャー・研究者たちが、バラバラに開発に当たっているのが、急速に立ち上げられない原因ともなっている。
世の中は、すでに日本勢の3~5年先を行っている(有人マルチコプターがいくらでユーチューブにアップされている)。
日本勢は頭脳を結集させる必要があろうが、誰も音頭は取らずバラバラに、また税金である補助金も、ドローン開発に携わる企業や研究者らに、バラバラに撒かれている。

<↓キーエンス製ジャイロソーサー E-170>1989年製
<↓キーエンス製ジャイロソーサー E-170>1989年製

スポンサード リンク
[ 2017年11月14日 ]

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ