険しい早期発効への道
トルドー首相は１１日、「時間をかけてなお作業が必要だ」と語った。
自由貿易推進による国内雇用喪失への懸念はカナダでも根強い。
ＴＰＰの行方は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しにも影響を与える。
カナダは、今後も新協定の不安要因で、早期発効への道は平たんではない。ＴＰＰ慎重派の政権が誕生したニュージーランドの行方も注目される。

日本は、新協定を通じて、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を迫る米をけん制し、中国の影響力が大きい域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に対抗することを狙っている。新協定の署名・発効に向け日本の指導力が問われる。
以上、時事通信参照

トルドー首相は１１日の記者会見で、「カナダにとって最善の協定にするために、まだ作業が残っている」と述べ、「急いで合意しないし、正しい内容でないなら交渉は終わらない」とも指摘した。協定内容を慎重に分析した上で署名の是非を判断する考えを示した。
背景、カナダは雇用に直接影響するNAFT(米・メキシコ・カナダ間の自由貿易協定)で、米トランプ大統領から揺さぶりをかけられており、米国へ輸出しているカナダ企業や外資企業が米国に工場移転し、雇用が失われる可能性がある。TPPで雇用創出できるのか、逆に喪失の恐れはないのか、非常に敏感になっている。

時事通信が書いている指導力など日本にはないのでは・・・。
米国追従主義を貫き、自ら国際社会に強いメッセージを伝えてこなかったことに尽きる。ＴＰＰ米離脱で、日本の利は吹き飛んでいるものの、何が何でも「自由貿易」を御旗に突き進んでいる日本。
東南アジアの国々が相手ならば、裏で経済援助の約束をすれば、何とかなるだろうが、カナダのような先進国を相手に進める協定は、自国の利を最大限にすることから、ぶつかるのは至極当然のこと。

茂木相は、拙作に「大筋合意」と発表し、強引に「首脳会議」に持ち込もうとしたようだが、カナダが異議申し立て、それでも「大筋合意」を確認したと・・・。
カナダも「大筋合意」を確認したものの、どこまでの大筋なのか、大局から小局まであり、意味不明。国民に対して交渉過程は一切開示もないため、国民は何もわからない。

茂木相は、参加予定１１ヶ国がＴＰＰ合意の首脳会議の照準を、一同に介するAPEC･ASEAN会議に絞っていたようだが、日本と異なり、TPP協定で自国の利が損なわれれば、政権も危うくなる国々も多い。
今回、首脳会議による「大筋合意」を開催できなかったことは、茂木相の失作であり、安倍首相に対して大恥をかかせたようだ。

カナダやマレーシアが要求する４項目については、いずれ妥協点を見出し、本合意するだろうが、日本が得意な根回しが足りなかったようだ。