アイコン ハイテン司令官 核兵器使用 違法なら拒否と言明 トランプの命令に対し

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1120_04.jpg石油メジャー出身のティラーソン国務長官は別にしても、マティス国防長官(海兵隊大将としてアメリカ統合戦力軍元司令官)の柔軟発言には一目置く必要があるが、今回は、ズバリ、現役のハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)が、米トランプ大統領が核爆弾を使用せよと命じても、正当性がなければ、違法ならば拒否すると発言した。

もう、米軍部もトランプに振り回されるのはもうコリゴリだと言っているようだ。
この発言で、米軍最高指揮官であるトランプが、ハイテン米戦略軍司令官を更迭できなかった、しなかった場合は、もうトランプは終わったも同然だろう。(更迭したらさらに怖いが・・・)

減税法案も12月行われるアラバマ州上院補欠選挙で、例のバノンが押し、大勢の少女淫行事件で大騒ぎになっている共和党候補(ムーア)が負ければ廃案になる可能性が非常に高くなる。
ロシアゲート事件も元選対関係者だけではなく、身内や閣僚にも忍び寄っている。

<ハイテン米戦略軍司令官の重大発言>
ハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)は18日、大統領が核兵器の使用を命じた場合でも「違法な命令なら拒否する」と述べた。カナダのハリファクスで開かれたシンポジウムで発言した。

米議会などでは、北朝鮮に対して挑発的な発言を続けるトランプ米大統領が、核兵器の最終使用権限を持つことに懸念が広がっている。

ハイテン氏は、トランプ氏から違法な命令を受けた場合は、違法性を指摘したうえで「状況に応じた代替案を提案する」と述べた。
また、違法な命令が出た場合に備えた対応策の訓練も実施していることを明らかにした。
戦略軍は、米中西部ネブラスカ州オマハに本部を置く。

北朝鮮の弾道ミサイル実験などを逐一把握し、有事の際には大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など戦略核兵器の運用を担当している。

米上院外交委員会は14日に、元将軍や有識者を招いて41年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会を開催した。
核兵器使用をめぐる大統領権限を制限する法案を提出しているエド・マーキー上院議員(民主)らから、大統領に最終権限が集中している現状を憂慮する声が相次いだ。

<過去の酔っ払い大統領の命令事件>
核兵器使用命令が「違法」だとして覆されたのは、1969年4月にニクソン大統領の命令が遂行されなかった例がある。
米メディアの報道によると、北朝鮮が北朝鮮上空でミサイル攻撃により米電子偵察機を撃墜し、米兵31人が死亡したことを受け、ニクソン大統領は軍制服組トップの統合参謀本部議長に北朝鮮への核爆弾投下を命じた。
しかし、キッシンジャー大統領補佐官が、大統領が、酒に酔っていることを統合参謀本部議長に連絡し、「明日朝まで待て」と作戦実施を覆すよう要請したという。
以上、

大統領だったら、酔っ払っても、面白がっても、暇つぶしでも、自らが持つ核ボタンを押し、各軍の司令官に対して、核発射を命令することができる。

現状、米トランプがなしたことは、北朝鮮に弾道ミサイル開発を急加速させ、核実験までさせてしまったことだ。
その結果、日韓に兵器を大量に販売できたと大喜びしている。
(韓国に売却する最新兵器が日本を向く可能性は高い)

はたまた、北朝鮮ミサイルが、日本上空の高々度通過(700キロ超上空)で、届きもしない日本の迎撃ミサイル(最新の米製SMブロック1A/射高550キロ程度)を、「(日本は)日本上空を通過する北朝鮮ミサイルをなぜ迎撃しなかった」と日本非難に転ずる始末。(実践での命中確率も悪い)
アホとは付き合いきれん。

<米国の核爆弾の発射ボタンシステム>
1、米軍最高指揮官であるアメリカ合衆国大統領が、「核兵器の使用」を決断した場合、フットボール(専用バッグ)の「運び人」がそばに呼ばれ、鞄が開けられると統合参謀本部に指令信号、あるいは「警告」のアラームが送られる。

2、大統領は、顧問と攻撃について、とりうる選択肢を協議し、様々な手段のなかから攻撃案を決定する。
これらはOPLAN8010(以前の単一統合作戦計画)のもとで、予め決められた戦争計画の一部。

3、そして鞄の中にある何らかの通信技術を用いて、顧問は国家軍事指揮センターと連絡をとる。
あるいは、報復攻撃の場合であれば、複数の空挺部隊の司令部(おそらくB-1を出動させる)または、あるいは同時に核武装した潜水艦とも交信を行う。

4、命令が、米軍によって実行されるためには、プラスチック製のカードの形で発行された特別なコードを使って、大統領が本人と認識される必要がある。
このコードは「ビスケット」というニックネームがつけられており『ゴールド・コード』とも呼ばれる。

米国はツーマンルールを実施しており、大統領だけが核兵器の発射を命ずることができるのだが、その命令は国防長官の確認を受けなければならない(大統領が攻撃によって殺害された場合は権限の継承順位に従う)。
国防長官の確認は、大統領本人の命令であることのみを確認するのであって、大統領の発射命令は拒否できず、必ず従わなければならない。
5、コードが全て認証されると、軍はしかるべき部隊へ攻撃命令を出す。
6、これらの命令は下されてからも、その真偽の再確認が続く。

フットボールは、大統領の軍事顧問が、交代制で運搬に務める。その勤務予定は極秘扱いである(派生組織である5つの組織から1人ずつ)。
顧問は手首に特殊なケーブルを巻いて、物理的にブリーフケースを身につけることもある。彼らには、いかなる時でも、大統領が容易にフットボールを使用可能な状態にしておくことが求められる。
以上、

異常者トランプ。
こうしたハイデン司令官の発言に激怒し、北朝鮮に対する通常攻撃を命令する可能性すらある。
狂気の米トランプに凶器を持たせた米国民の問題が、日本にも大きく影響している。

トランプのツイッターでは、また、中国で拘束されていたUCLA万引きバスケ部員を中国政府に釈放させたと自画自賛している。それに大統領選敗者のクリントン攻撃をいまだしつっこく続けている。こんな大統領これまでいたことはない。
金正恩よりしつっこいが、10年遡る韓国の文よりはまだましの積弊清算。

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[ 2017年11月20日 ]

 

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