＜上院は＞
これに対して議会上院の共和党は９日、法人税率を引き下げる時期について、財政赤字の拡大を抑えるため１年先送りして２０１９年とする、下院と異なる法案を発表した。
また、個人の所得税の最高税率について下院の法案では据え置くとしたのに対して、上院の法案では引き下げるとしている。

＜ホワイトハウスは＞
ホワイトハウスは「トランプ大統領は減税を実現できるよう議会と協力していく」とする声明を発表したが、今後、上下両院の共和党で法案のすりあわせに向けた調整が難航することも予想される。
以上、

それに加え、共和党の上院議員のうち３人でも反対に回れば、共和党の上院案であっても否決される。トランプ大統領は、異を唱える共和党議員に対して個人攻撃を繰り返しており、今後もそうした共和党の上院議員を攻撃すれば、廃案になる可能性が高い。日本同様、アメリカも財政問題を抱えている。ただ、日本は桁違いな財政問題を抱える。
トランプは内政において、ＴＰＰ離脱のほかの大型公約は、反対にあい、何一つ実行に移すことができないでいる。
だからこそ、最高具司令官としてのトランプの大統領としての起死回生だけのための北朝鮮攻撃が心配されるというもの。