特に北朝鮮が、米国本土を直接打撃するために開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の大気圏再進入技術開発が限界に達したという情報当局の判断は、日本が提供した情報に基いているケースが多いと、情報当局者は説明した。

例えばＧＳＯＭＩＡ延長後の８月２９日に北朝鮮は日本列島上空を越えて北太平洋に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２」型を発射したが、この時も韓国と日本は飛行情報を共有した。当時、このミサイルは大気圏再進入に失敗した後、目標水域に弾着しなかった。
日本は、偵察衛星４機、イージス駆逐艦６隻などの監視・探知資産を通じて「火星１２」型を追跡した。

情報当局者は「韓国は日本に比べて監視・探知資産が不足している状況」とし「日本の北弾道ミサイル情報は非常に優秀であり役に立つ」と話した。

ＧＳＯＭＩＡは李明博政権当時の２０１２年６月に締結直前まで進んだが同年８月、李明博の竹島上陸・天皇冒涜および国内で「密室交渉」という声が高まり中断した。

その後、北核の脅威が高まると、朴槿恵政権は２０１４年１２月に「日米韓情報共有約定」を締結して情報を交換し、昨年１１月にＧＳＯＭＩＡを締結した。
しかし、野党だった共に民主党は「密室・拙速・屈辱協定の締結は容認できない」とＧＳＯＭＩＡに反対し、文大統領も昨年１２月の海外記者との懇談会で「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、竹島領有権を主張しているため、軍事情報保護協定を締結するのが適切なのか疑問」と否定的な立場を見せた。

その文大統領が、今回ＧＳＯＭＩＡ延長を決めたのは、日韓情報共有の重要性を再認識したためという分析が軍から出ている。

韓国の政府機関は、ＧＳＯＭＩＡを通じて日本は韓国の対北ヒューミントを通じて生産された情報を得ようとし、我々は北のミサイルや潜水艦と関する映像・通信情報を収集しようとする目的がある
監視資産の場合、米国の方が数は多いが、日本は韓半島（朝鮮半島）や中国に焦点を合わせて運用しているため、より有用な側面があるとしている。

青瓦台関係者は、北の核・ミサイル脅威に関連する韓日米間の安保協力、例えば情報交換やミサイル警報訓練は続けるとし、日韓情報交換のためのホットラインチャンネルも現在の１つから３つに拡大するという内容がＧＳＯＭＩＡに含まれていると説明している。

しかし、青瓦台は、日米韓の協調は重要だが、軍事同盟レベルに発展するのは望ましくないという立場を維持している。

ただ、文大統領が日本とは日韓慰安婦合意や領土問題のような歴史問題と分離して安保分野では協力する「歴史・安保分離」を始めたという評価も出ている。

韓国の北朝鮮情報は、脱北者やその関連から現地情報を入手しているが、ガセネタも多い。日本は、軍事偵察衛星情報と精度数センチのＧＰＳを統合させたシステムにより、精緻な北朝鮮軍事情報を米軍と共有している。

通常の核や軍事の動きに関しては、ピンポイントで地球を回っている商業衛星の画像でも観測できる。３８ノースも公開している。

ただ、北朝鮮のミサイル基地は数十ヶ所におよび、潜水艦を追跡する港湾情報は常に観測する必要があり、米軍の偵察衛星と日本の偵察衛星が共同して、北朝鮮上空から観測している。偵察衛星は日に２～３回北朝鮮上空を通過している。多ければ多いほど、停止衛星のように常時観測が可能となる。

日米の通常の軍事偵察衛星からの情報に基づき、付加がかからないように遠距離を飛ばしている米軍の原子力偵察衛星を、大気圏近くまで高度を落とさせ、精緻な情報をキャッチし、日韓に情報提供している。（ただ、時間がかかり、また、光学では昼間・晴天に限られる、高出力のレーダーはそうしたものに関係なく撮影できる）

そういう意味では、韓国の衛星アリラン号や各種レーダーでは、ほとんど軍事情報を把握できず、米軍から供与されたミサイル発射見込み情報などを得て、さも韓国軍が独自に情報取得したように報道機関にリークし報道させている。

イージス艦の情報（日米軍共有システム）や潜水艦のソナーにしても技術レベルが異なる。

文在寅は、これまで巨額を投じてきた国防費、北朝鮮の攻撃レベルよりはるかに劣勢なのは、今まで国防費を何に使ってきたんだと激怒した。

しかし、与野党の政権に関係なく、不正・賄賂・不良品調達のために膨大な国防費を浪費してきたのが現実。軍艦にしろ、ミサイル、スリオン、Ｋ９、Ｋ２にしろ・・・、性能不足や品質問題を抱えたまま運用されている兵器も多い。それに加え、韓国軍の装備品の性能は、北朝鮮を威嚇する目的もあろうが、誇大広告も多すぎる。
ただ、ドイツなど海外から調達している兵器は超優秀。（海外の兵器は、今ではすべて、技術・システム・プログラムなどを盗まれないようにパッケージ化し、開けた途端に破壊できるようになっている。当該兵器のメンテもすべて原産輸出国が行っている）

例、世界でも優秀とされる韓国のＫ２戦車、独製のエンジンや駆動系機器を搭載していたが、韓国がエンジンを許可なく解体して、独自に製造しようとしたため、独はエンジン供給を停止、韓国は独自開発もできず、その能力はガタ落ち状態。代参として三菱重工にエンジン供給を依頼したが、日本政府が許可しなかった。こうした兵器体系のエンジンは政府資金により開発されており、三菱重工はかつてに輸出できない。

米軍がいなければ、韓国軍では北朝鮮は手に負えない。文在寅や世間知らずの康外相・特別補佐官の文正仁が米軍を追い出したいと欲しても現実が横たわっている。それに向け最大限努力したとしても２０～３０年はかかろう。ただ、不正が与野党に関係なく裾野に浸透しており、それも無理だろうが・・・。

これまでの韓国軍の国産兵器の（公表されている）優秀性を総合すると、最初の一撃で北朝鮮軍のすべての陣地を同時破壊することが可能だ・・・が・・・。