アイコン リニア大林談合事件 これまでに22件発注 うち大手4社15件受注

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 大林組に東京地検特捜部の強制捜査が入ったリニア中央新幹線は、総工費九兆円を超える巨大プロジェクトで、これまでに22件の契約が締結され、うち15件をスーパーゼネコンJV4社が受注し、それぞれ3~4件ずつ受注。工事を分け合う構図となっている。

 受注調整などの不正があった可能性があるとみられている「名城非常口」(名古屋市)は、愛知県内で最初に契約が成立した工事は、東京地検特捜部に偽計業務妨害容疑で捜索を受けた大林組が受注した。

現時点で、大林組は、ゼネコン4社で唯一、品川と名古屋の両方の駅部工事も担当し、トンネルなしの計4件を受注している。
特捜部が担当者を任意で聴取している鹿島は3件を受注。内訳はトンネル工事が2件、非常口工事が一件だった。
大成建設は、すべてトンネル工事で4件。
清水建設は、品川駅と非常口、トンネル2件の計4件だった。

 JR東海は、リニア中央新幹線工事の入札で、「指名競争見積方式」と「公募競争見積方式」を採用。
指名方式は、難工事で高い技術や経験が必要とされる駅部の工事で採用されており、あらかじめJR東海が数社を選定した上で、施工方法や価格を総合評価する。
 一方、公募方式は、施工方法や価格などを総合的に評価した上で順位を決め、上位の業者がJR東海と協議をして契約を決める。「名城非常口」はこの方式だった。
 リニア中央新幹線の東京・品川-名古屋間の総延長の九割近くがトンネルで、既存の東海道新幹線の駅直下に新駅を造るなど難工事も多い。
建設業界関係者は「(長期に渡る工事で額も大きく)夢の大規模プロジェクト。どの社も取りたい工事だ」と話しているという。
以上、
名古屋市内のリニア工事では、JR東海が発注して、JR東海100%子会社のJR東海建設JVが受注しているが、何も問題ないのか。不自然だ。

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[ 2017年12月16日 ]

 

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