アイコン 続、リニア新幹線談合 大林組の部長がJR東海社員から情報取得白状・認める

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リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、偽計業務妨 害容疑で捜索を受けた大手ゼネコン・大林組の代表取締役副社長が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、JR東海側から複数回にわたって情報漏えいを受 けたと認めていることが関係者への取材で分かったと報じられている。
特捜部は、リニア工事を巡って受注を目指した他のゼネコン社員らからの事情聴取も進め、実態の解明を進めている。

 特捜部は既に、大林組の土木担当代表取締役副社長や土木部門の部長らからの聴取を進めている。
関係者によると、大林組側は特捜部の聴取に、受注工事のうち「名城非常口」(名古屋市中区)の価格に関する情報について、JR東海の社員から複数回にわたって情報漏えいを受けたと認めているという。
JR東海側が想定する価格に関する情報とみられる。

また、土木部門の部長がJR側とやり取りし、上司の副社長に報告して了承を得ていたとみられる。
関係者によると、大林組がこの工事の受注業者選定手続きの過程で、他のゼネコンに対して手続きへの参加を辞退するよう働きかけていたとみられることも分かっている。
業者選定手続きでは、最終的に大林組と鹿島建設が競合したが、2016年4月に大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設の共同企業体(JV)が受注にこぎ着けている。
一連の経緯について、特捜部は大林組や鹿島建設だけでなく、別の大手ゼネコン、大成建設の元幹部からも任意で事情を聴いている模様。
以上、

 税金9兆円が投下されるリニア新幹線、発注側のJR東海、言ってみれば官製談合。

今回、これまでどおり、政府は新幹線工事を何故、鉄道・運輸機構にしないのだろうか。
JR東海は、落札額さえ全部伏せている(公表していない)。JR東海そのものが透明性どころではない。
その結果が、社員による情報タレ流しである。政府は税金9兆円を順次、JR東海に貸し付ける方式を今回取っているが、先生方にとってJR東海の方が、美味しくお相伴に預かれるというのだろう。

当案件は準備工で、本体工事が後で付いてくる。大林の落札額は90億円前後とされるが、鹿島は100億円前後で応札したとされる。
ただ、この案件を受注すれば、ゼネコンの慣わしで本体工事が競争入札であったとしても準備工を行ったゼネコンが最優先される美味しい案件でもあった。

別工区ではJR東海がJR東海建設JVに落札させている。こちらの方がよほどいいころ加減ではないのだろうか。JR東海建設はJR東海の100%子会社。利益相反の親と子の関係、透明性をどうやって確保できるというのだろうか。

JR東海の社員が大林組の部長にペラペラ言うぐらいだったら、子会社に言うのは至極当然と思うが・・・・。それも大林組JVの中にもJR東海建設がメンバーとして加わっている。JR東海建設中心に回っているように思えてならない・・・。 
 当然、大林組の部長らは、JR東海の社員(部・課長クラスと見られる)を料亭やクラブの漬物にしたと思われる。
 

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[ 2017年12月13日 ]

 

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