民間ビルだったら、先にメイン入居者を決定してから建築するものだが、あくまで官であり、当然、入居には時間がかかる。
ましてや、長崎県では県庁移転で県が借りていた事務所が空いており、今後、市役所も建設され、市が借りていた事務所も空くことになる。
現行の空室率と空室見込み動向をチェックせず、事業最優先にしたような建物のようだ。
家賃も共益費が含まれているとしても新築の家賃相場ならばそうだろうが、既存オフィスビルの平均家賃はもっと安いはすだ。

ビルを埋めるには、眺望を売り物に福岡・大阪・中央の儲かっている会社を誘致するしかないだろう。それかジャパネットたかたさんにお願いして、女性採用中心のコールセンターにでも利用してもらうしかないだろう。
金融機関を誘致するには、マイナス金利から総じて投資する状況にない。ふくおかFGに早期に十八銀行を統合してもらい、見返りに入居してもらえばよいだろうが、金融機関の投資は店舗以外自前建築投資となっている。
生保やクレジット・カード会社・投資会社なども考えられようが、長崎ではコールセンターくらいの利用しかないだろう。コールセンター用ならば、もっと安価に建築できるはず。

家賃は、現在こうしたビルを建てれば、建築費は高いことも事実、こうした家賃を設定しなければ、赤字垂れ流し、県が補填し続ける可能性も出てくる。

当初より事業そのものを民間に委託し、建築費をより抑え、入居金融機関も先に決めてもらって建築した方が賢作だったろう。今時、金融機関という制約も気になるところだ。
金持ちの長崎県も公共投資の一環で、「長崎金融バックオフィスセンター構想」の大義を掲げ、建設業者に対して、発注する必要もあったのだろうか。

福岡の場合、