アイコン 今治造船 臼杵市の南日本造船買収で基本合意 バルチック海運指数10年チャート

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今治造船は、三井造船の傘下で大分県臼杵市大字下ノ江1179-3に本社を置く「南日本造船」の事業を、今年4月1日付けで買収することで、三井造船や南日本造船などと基本合意したと発表した。
今治造船の2016年3月期の売上高は3,747億円。
各社は今後、買収額や株式の譲渡割合、それに、南日本造船の従業員を引き継ぐかどうかなど、具体的な条件について協議を進めることにしている。

南日本造船は、自動車運搬船やタンカーを中心とした船の建造や修理などを手がけ、年間の売上高は約200億円。

今回の買収で今治造船は、生産能力を高めて国際競争力を強化する狙いがある。
一方、三井造船は、不振が続く造船事業の見直しを進めていて、儲かる官公庁向けの船舶やエネルギー効率の高い環境船などの得意分野に経営資源を集中させ事業の立て直しはかる。

国内の造船各社は、リーマン・ショック後の過剰船舶時代が続き、運賃が暴落、世界第8位だった韓進海運が運賃価格競争に負け倒産するなど海運不況が続き、発注船舶も激減している。
そうした中、日本の造船業者は、安値受注の中国や韓国の造船企業との競争で厳しい経営環境が続いており、コスト削減のために提携したり、事業を見直したりする動きが広がっている。

ただ、欧州経済の回復などもあり、また、船舶建造価格がリーマン・ショック前の価格の半額まで落ちており、運賃の価格競争にも強く、効率の良い超大型コンテナ船などの発注が、海運会社や船舶オーナーから回復基調にある。
世界景気が少しでも回復してくれば、資源も動き出し、バラ積船やタンカー・LNG船の発注も多くなる。
 欧州経済の本格的な回復が待たれる。

<バルチック海運指数10年チャート>
リーマン・ショックにより、船賃はピークの1/10以下まで下落していた。

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[ 2018年1月13日 ]
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