同社は平成２６年４月設立の太陽光発電システム販売および設置工事業者。平成２８年３月期には約１０億円の売上高を計上していた。しかし、政府による太陽光発電力の買取価格の漸落により太陽光発電システムの需要は急減、同業者との競争も激化、元々外注依存度が高く、おりからの人手不足から外注費も上昇、同社は採算性も悪化させ、それまで拡大路線をとり借入金も大きかったため、金融債務も重たく、資金繰りに窮し今回の事態に至った。