同社は農水省の「国産原材料サプライチェーン構築事業」を活用した「大隅地区サプライチェーン協議会」の事業を前身に、平成２２年１２月設立された地元農産物加工卸販売会社。加工施設には多くの補助金が投入されたものの、多額の借り入れ負担もあり、安易な人件費増に採算性にも乏しく、消費不況の中、競争も激化、経営不振に陥り、債権者から破産を申し立てられ、行き詰った。

補助金行政依存症・経営才覚の問題。

こうした事業は、よほどの民間の経営能力のある人が経営を行わない限り、縁に流され経費高を生み成功しない。農水省も何かしない限り存在価値もさらに低くなり、すぐこうした事業を思いつき、資金をばら撒く。