アイコン 4~6月の製造業の設備投資2年ぶり減少 米中貿易戦争起因

 

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財務省が発表した法人企業統計調査によると、4~6月までの製造業の設備投資は前年同期比▲6.9%減の3兆6156億円となり2年ぶりに減少した。米中貿易戦争を背景にした半導体の需要の減少などが要因。

「法人企業統計」は、財務省が3ヶ月ごとに資本金1000万円以上の企業約3万社を対象に、業績や設備投資の金額などを調査しているもの。

これは米中貿易戦争による中国経済の減速を受けて半導体の需要が減り、生産設備への投資を控える動きが広がったことが主な原因で、製造業の設備投資が減少するのは2年ぶり。

一方、非製造業を合わせた企業全体の設備投資は不動産業で都市部のオフィスビルの取得が相次いだことから、同1.9%増の10兆8687億円だった。

財務省は「企業の設備投資は全体としては増加傾向を維持しており、景気の緩やかな回復の傾向に変わりはないと考えている」としている。

以上、

中国は、中国製造2025計画を、スピードを緩めたものの推進中であり、これまでメモリ系の生産工場は僅かしかなかったが、現在、DRAM生産工場も計画されており、NAND工場も拡大させる計画とされている。米国製の半導体製造装置は米政権から制裁を受ける可能性があり、日本製が優位に受注することができると見られる。

納品された製造装置は製造ライン構築のためのサービスが必須条件、半導体でも各種製造することからその都度必要となる。当然、メンテナンスも必須となるが、制裁ではこうしたサービスを受けられなくなる。紫光集団の総投資額は3兆円前後とされている。サムスン電子の(中国)西安半導体工場の2期増設工事は1.5兆円の総投資額とされていたが、半導体価格の暴落で現在白紙化されている。

[ 2019年9月 2日 ]

 

 

 

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