２０年の世界の海外直接投資▲４２％減 中国は４％増 新コロナ打撃
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２４日、２０２０年の海外直接投資（ＦＤＩ）に関する報告書を発表し、対米ＦＤＩは前年比▲４９％減の１３４０億ドルだったと明らかにした。対照的に対中ＦＤＩは同４％増の１６３０億ドルだった。
外国企業は、米国に背を向ける一方で、中国の拡大する経済や新型コロナウイルスに対するより優れた管理態勢を利用している。
報告書によれば、対中ＦＤＩが対米ＦＤＩを上回ったのは２０２０年が初めて。中国はいまや最も多くのＦＤＩを引き受ける国となった。
米国をはじめ世界各地でＦＤＩが落ち込んだのは、新型コロナウイルスによる影響が大きいが、米国への投資の減少は新型コロナウイルス流行のはるか以前から始まっていた。米商務省によれば、海外からの米国への投資は２０１５年の４４００億ドルをピークに大きく落ち込んだ。
トランプ前大統領による独善的な通商政策が海外からの投資にとって打撃となった。特に中国からの投資は過去数年で大きく減少した。世界経済に対する不透明さの拡大も投資減少の要因となっている。報告書によれば、対米ＦＤＩで昨年最も大きな落ち込みをみせたのは卸売業や金融サービス、製造業といった分野。
一方、中国の爆発的な経済成長や新型コロナウイルスからの急速な復活がＦＤＩの急増につながった。２０２０年の経済成長は、新コロナからいち早く抜け出し、世界の多くの国々がマイナスに落ち込むなか、中国は２．３％増だった。
全体的にみれば、２０２０年のＦＤＩは▲４２％の減少と１９９０年代以来の低水準となり、２００８年から２００９年にかけてのリーマンショックの世界金融危機の水準を▲３０％下回った。
＜中国＞
中国商務部は１月２０日、２０２０年の中国への直接投資実行額（銀行・証券・保険分野を除く）が前年比６．２％増の９,９９９億８,０００万元（約１５兆９,９９７億円、1元／約１６円、ドル建では同４．５％増の１,４４３億７,０００万ドル）だったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で世界的にクロスボーダー投資が低迷している中、中国は過去最高を記録した。
投資元を国別にみると、上位１５ヶ国による投資は６．４％増加し、全体の９８％を占めた。うちオランダは４７．６％増、英国の３０．７％増という増加率が際立っている。
業種別にみると、サービス業の直接投資実行額は１３．９％増の７,７６７億７,０００万元となっており、外資による投資全体の７７．７％を占めた。また、ハイテク産業の投資は１１．４％増となった。
商務部によると、外資系企業は全国の企業数の２．０％を占め、都市雇用の１０分の１（１０％）、税収の６分の１（１６％）、輸出入の５分の２（４０％）を生み出している。
商務部の調査によると、外資系企業の約６割は２０２０年の売上高や利益が前年比増加か横ばいとなり、約９５％の企業が今後について楽観か、やや楽観的な見通しを示しているという。
以上、
世界が中国へ直接投資を続け、中国は東南アジアへ直接投資を拡大させている。借金の漬物国問題もあろうが、政府の一帯一路戦略と少しだけ距離をもつ企業進出の場合、長期にわたり雇用を生み出し、受入国は万々歳、さらに中国へ傾斜することになる。新コロナワクチンでも欧米ワクチンは欧米にしか行き渡らず、欧米がワクチン支援するわけでもなく、中国製ワクチンが東南アジアをすでに席巻している。
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