１２月の東京都心のオフィス空き室率急増 テレワーク後遺症
三鬼商事が１４日発表した２０年１２月の東京ビジネス街区５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は前月比０．１６ポイント上昇して４．４９％だった。上昇は１０ヶ月連続で、２０１５年９月の４．５３％以来、５年３ヶ月ぶりの高さとなった。
１年前に比較して２．７７ポイントも空室率が増加している。
新コロナ惨禍、在宅勤務の広がりを背景にしたオフィスの集約などで解約の動きが出る一方、成約の動きは進みにくくなっている。
既存ビルの空室率は４．５４％と１０ヶ月連続で上昇。新築ビルは竣工したビルの一部で募集面積を残したことが響き、空室率は２．９５％と２ヶ月連続で上昇した。
地区別にみると、
港区の空室率は５．７９％と１５年８月以来の水準、
渋谷区の空室率は５．３４％と２０１４年２月以来の高水準。
新築ビルが募集面積を残して竣工した千代田区、解約の動きが出た中央区も空室率が上昇。新宿区は解約の影響が小さく、１０ヶ月ぶりに空室率が低下した。
都心のビジネス街区５区のオフィス平均賃料は３．３平方メートルあたり２万１９９９円と、月比▲１．０１％、▲２２４円下落した。下落は５ヶ月連続で、既存ビル、新築ビルともに下落した。
↓全国主要都市のビジネス街区のオフィスの状況は次の通り（但し１１月時点）
オリンピックに向けて開発が進んだ東京中心部の大規模再開発、昨年開催予定のオリンピックは現在のところ今年に延期、オリンピック景気どころか、経済は新コロナの疫病に冒され、３蜜対策から都心では経団連加盟の大企業も多くテレワーク推進、業績不振からオフィスの見直しも進み、オフィスを縮小する事業所も多くなっている。
昨年まで拡大し続けたオフィス供給も一段落したところで、オフィス需要低迷に喘ぐ時勢に至っている。
東京以外では、大企業は少なく、国からの７割減通達によるテレワーク拡大、進めようにも実効性に乏しく、それより、新コロナによる業績不振からオフィスの実需が減少し、空き室率が増加してきている。
福岡では天神中心部と博多駅の２ヶ所で再開発の大改造が行われており、そのための一時移転のオフィス需要もあり空き室率を押し下げてきた。しかし、２０２５年までに多くが完成してくることから、今後、オフィスの空室増加が懸念されている。景気回復しだいだろうが・・・。特区活用の再開発だけでは一時的なものに終わってしまう。人口減ではお化け屋敷になってしまう。アジア拠点構想、アニメ開発拠点構想など口ではなく具体的な内容を地べたに下ろし続ける必要がある。自己自慢総括では先が思いやられる。
スクロール→
|
主要都市ビジネス街区の空き室率 |
||||
|
|
19/11月 |
20/11月 |
||
|
|
空室率 |
空室率 |
前月比 |
11月賃料 |
|
札幌 |
2.07% |
2.60% |
-0.22% |
9,452 |
|
仙台 |
4.16% |
5.27% |
-0.17% |
9,329 |
|
東京 |
1.56% |
4.33% |
-0.40% |
22,223 |
|
横浜 |
2.05% |
3.92% |
-0.16% |
12,257 |
|
名古屋 |
2.05% |
3.67% |
-0.28% |
11,810 |
|
大阪 |
1.91% |
3.33% |
-0.19% |
11,913 |
|
福岡 |
2.05% |
3.58% |
-0.18% |
11,071 |
このサイトを購読
