アイコン 12月の東京都心のオフィス空き室率急増 テレワーク後遺症

 

 

三鬼商事が14日発表した20年12月の東京ビジネス街区5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は前月比0.16ポイント上昇して4.49%だった。上昇は10ヶ月連続で、2015年9月の4.53%以来、5年3ヶ月ぶりの高さとなった。
1年前に比較して2.77ポイントも空室率が増加している。

新コロナ惨禍、在宅勤務の広がりを背景にしたオフィスの集約などで解約の動きが出る一方、成約の動きは進みにくくなっている。
既存ビルの空室率は4.54%と10ヶ月連続で上昇。新築ビルは竣工したビルの一部で募集面積を残したことが響き、空室率は2.95%と2ヶ月連続で上昇した。
地区別にみると、
港区の空室率は5.79%と15年8月以来の水準、
渋谷区の空室率は5.34%と2014年2月以来の高水準。
新築ビルが募集面積を残して竣工した千代田区、解約の動きが出た中央区も空室率が上昇。新宿区は解約の影響が小さく、10ヶ月ぶりに空室率が低下した。
都心のビジネス街区5区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり2万1999円と、月比▲1.01%、▲224円下落した。下落は5ヶ月連続で、既存ビル、新築ビルともに下落した。

↓全国主要都市のビジネス街区のオフィスの状況は次の通り(但し11月時点)
オリンピックに向けて開発が進んだ東京中心部の大規模再開発、昨年開催予定のオリンピックは現在のところ今年に延期、オリンピック景気どころか、経済は新コロナの疫病に冒され、3蜜対策から都心では経団連加盟の大企業も多くテレワーク推進、業績不振からオフィスの見直しも進み、オフィスを縮小する事業所も多くなっている。
昨年まで拡大し続けたオフィス供給も一段落したところで、オフィス需要低迷に喘ぐ時勢に至っている。

東京以外では、大企業は少なく、国からの7割減通達によるテレワーク拡大、進めようにも実効性に乏しく、それより、新コロナによる業績不振からオフィスの実需が減少し、空き室率が増加してきている。

福岡では天神中心部と博多駅の2ヶ所で再開発の大改造が行われており、そのための一時移転のオフィス需要もあり空き室率を押し下げてきた。しかし、2025年までに多くが完成してくることから、今後、オフィスの空室増加が懸念されている。景気回復しだいだろうが・・・。特区活用の再開発だけでは一時的なものに終わってしまう。人口減ではお化け屋敷になってしまう。アジア拠点構想、アニメ開発拠点構想など口ではなく具体的な内容を地べたに下ろし続ける必要がある。自己自慢総括では先が思いやられる。


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主要都市ビジネス街区の空き室率

 

19/11

20/11

 

空室率

空室率

前月比

11月賃料

札幌

2.07%

2.60%

-0.22%

9,452

仙台

4.16%

5.27%

-0.17%

9,329

東京

1.56%

4.33%

-0.40%

22,223

横浜

2.05%

3.92%

-0.16%

12,257

名古屋

2.05%

3.67%

-0.28%

11,810

大阪

1.91%

3.33%

-0.19%

11,913

福岡

2.05%

3.58%

-0.18%

11,071

 

[ 2021年1月14日 ]

 

 

 


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