アイコン コロナ不況加速 20年の雇い止め解雇7.9万人、半分は非正規雇用

 

 

厚労省が4日発表した、新型コロナウイルス感染拡大に関連する2020年の解雇や雇い止め7万9608人のうち、バイトやパートなど非正規労働者が少なくとも3万8千人を占めることが集計の結果分かったと公表した。全体の約半数に当たり、非正規雇用が受ける影響の大きさが鮮明となった。

厚労省は2月からコロナ関連の解雇者を集計しているが、正規、非正規など雇用形態別の集計は5月下旬から始めた。

集計によると、緊急事態宣言が明けた直後の5月下旬から6月末にかけて、1ヶ月で1万人ほど急増。夏の第2波では1ヶ月6千人前後で推移し、秋になって増加ペースがやや鈍化した。
以上、

厚労省はハローワークで捉えた解雇内容に基づき分析し公表しているもの。雇用保険などにも入らずバイトやパートで生活している人の解雇などは除外されている。現実には公表値の倍に当たろうか。そうした解雇は非正規雇用ばかりだ。

これまでに新コロナ感染者を減らすタイミングはいくらでもあった。

しかし、その都度言い訳ばかり創造・捏造し、政府分科会まで加担し、拡大の芽を摘むことはせず、感染は拡大し続け、11月末からチョビチョビ飲食店の営業時間の短縮など行ってきたものの、国民を感染拡大にいくら慣れさせても、国民は身の回りの人たちが感染していくのを見、自己防疫強化に入り、経済も空回りし出し、やっと最後の手段である宣言に入ってしまうようだ。

首相に決断力がないならば、地方を任された知事が決断して感染拡大を食い止めていくべきだろうが、知事たちは責任放棄もいいところだ。(唯一、自ら判断して進めたのは当初の鈴木北海道知事だけだった)

経済が経済がと言うからには、経済を動かしながら感染拡大を食い止める方策はこれまでにいくらででもあったろうが、最悪は小池都知事、政府に責任転嫁し、自らの責任を回避し続けるずるがしこさの中で艦船は拡大し続けた。都民のことなど一つも思っていない。1ヶ月前に亡くなった人を1ヶ月後に発生したと報告させたり、10月までは1週間遅れの死亡者の公表など常態化、新コロナに対するリーダー力などまったくない。7月の第一次菅×小池バトルも、東京都の報告遅れとその正確性、新規感染者の調整中のあまりの多さに、当時の菅官房長官が小池氏に釘を刺したことから始まっていた。

自らできないならば、新コロナの防疫対策のリーダーを立てるべきだろうが、私が都知事とばかりにニュースを自己宣伝の場にしてきた。
最近は作業服だが、11月までは新コロナでTVニュースに出てくるたびにセレブ服は異なり、マスクやマフラーまで服にコーディネートしたファションショー、それで東京では一番の人気者、呆れてものも言えぬ、ずるがしこさだけが際立つ人のようだ。

小池氏は首相になる器でもなく、都知事として歴史に名を残すべきだったろう。

都民のために全国自治体のリーダーとして国をも動かす独断と偏見で思うがままに感染拡大阻止に動けば、世界の疫病で日本にはすばらしい女性都知事がいたと歴史が小池氏を評価しようが、現実は名を残すような人ではなかった。千歳一隅のチャンスであったろうに。そして都民のために、国民のためになったろうに。

 

[ 2021年1月 5日 ]

 

 

 


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