アイコン トランプ米政権 ホンダらの加州排ガス合意を反トラスト法で調査

 

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フォードとホンダ、BMW、VWは7月下旬、排ガス基準に関してカリフォルニア州大気資源局(CARB)と合意したと発表した。
2026年までに米国内で販売される自動車の燃費基準を厳格化する内容で、トランプ政権による基準緩和の計画をはねつけた格好となっていた。
関係者によれば、司法省はこの合意が反トラスト法に違反したかどうかを判断する予備調査として、4社に書簡を送付した。
フォードは6日、電子メールで声明を発表。司法省から書簡を受け取ったことを明らかにし、調査に協力すると表明した。
カリフォルニア州当局からはこれまでコメントを得られていない。
VWは米当局との間では複数の件で定期的な意思伝達があるが、特定の件に関するやり取りについてコメントはしないと説明した。
司法省による調査開始については、先に米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じていた。
以上、

米国は国で排ガス基準を設定、それ以上の基準は州ごとに排ガス基準を設定してよいことになっている。これまではそれを認めていたが、トランプ政権は、何につけ反旗を翻すカルフォルニア州を目の仇にし、排ガス基準も大幅緩和して、全国を統一する計画だ。そうしたことから、世界一厳しいカルフォルニア州と対立する宿命となっている。

ただ、カルフォルニア州の排ガス基準は厳しく、すでに新エネ車を一定割合販売できなければ、ペナルティを、販売した会社に支払わせている。テスラは、こうした既存メーカーから数百億円を受領している。
それでいて、山火事ばかり発生させ、地球を汚している。

[ 2019年9月 7日 ]

 

 

 

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