アイコン 7月の実質賃金 7ヶ月連続マイナス 忖度調査一巡

 

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厚労省はアベノミクスに忖度して、昨年1月から「毎月勤労統計調査」を新方式で行い、大幅に賃金が上がったというトリックを行ってきたものの、新方式も今年からは一巡し、年初から、実質賃金がマイナスを続けている。

厚労省が全国の約3万1千件の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によると、今年7月の基本給に残業や手当てを含めた給与総額の平均は、速報値で37万7334円余りと、前年同月比を▲0.3%下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は7ヶ月連続でマイナスとなった。

これは物価上昇を考慮しない名目では、前年同月比▲0.3%下回り、2ヶ月ぶりのマイナスとなった。

フルタイムで働く人の給与総額は平均で、49万8895円で前年同月比▲0.3%下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で前年同月比▲0.1%下回っている。

また、物価の変動分を反映した実質賃金は、前年同月比▲0.9%下回り、こちらは7ヶ月連続でマイナスとなり、厚労省は「賃金の減少傾向が続いている」としている。

以上、

こうした中、10月1日から消費税が2%上昇する。この国は30年前とまったく同じすばらしい土建国家だ。違うのは勤労者の所得だけだろうか。企業本位制。

[ 2019年9月 9日 ]

 

 

 

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