アイコン 韓国の民間シンクタンク 今年の経済成長率1.9%と国内勢として初の1%台

 

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韓国の全国経済人連合会傘下の「韓国経済研究院」は8日、今年の経済成長見通しを一斉に引き下げた。悲観論が続き韓国の経済研究機関で初めて1%代となる、今年の経済成長率を1.9%と予想すると発表した。

6月の見通しより▲0.3ポイントの引き下げで、韓国で初めて1%台の成長見通しが出た。韓国経済研究院は「輸出が急激に減った中で建設・設備投資と消費まで鈍化の流れを見せていることが成長見通し引き下げの主要因」と説明した。

「現代経済研究院」もこの日経済成長見通しを2.5%から2.1%に下方修正した。修正理由として「米中貿易紛争と日本の輸出規制措置など対外環境の不確実性で内需と輸出ともに振るわず、景気が沈滞局面に進入したこと」と説明した。
以上、

昨年は第4四半期に政府投資を大幅に増加させ、経済成長率を2.7%となっており、今年もこうしたマジックを使用するものと見られる。いくら政府投資を増加したところで非生産分野投資であり、その後の経済への波及効果はほぼない。

新産業分野は、日本の輸出規制強化を利用して大幅な財政投資を行う予定だが、投資の実効性があるかどうかは、掛け声だけはすごいが不明。電子部品や電子材料、装置の新産業の中小企業は、造船業のように補助金・助成金が入ることも待ち望んでいる。

文大統領は、失業者がいくら出ても非生産的な公共機関が抱え込むというすばらしい国家が韓国にしている。

もう労働コストが上昇した分は修正が効かない、今後、これまで財閥系企業が押さえ込んできた納品価格も、中小企業のコストアップが影響し、収益悪化はそうした面からもさけられなくなる。
ただ、1200ウォン前後となった為替安が、輸出が落ち込む中、韓国輸出企業の収益の救いとなる。

韓国から4000企業が進出しているベトナムへも課税を強化する可能性を米トランプは示唆している。ベトナムではサムスンだけでも80万人を雇用し、スマホや家電の製造を行っている。

12月15日からはアップル製品(すべて中国で生産)にもすべて15%課税される。サムスン製スマホとの競争力問題が米国で生じ、トランプ政権は何らか対処する予定。米国販売のサムスンスマホは、ベトナムとブラジルから輸出している。

文政権により、米国離脱が顕著にするほど、韓国は米国から制裁を受ける可能性が大きくなる。

[ 2019年9月10日 ]

 

 

 

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