アイコン 車両2次電池 そこに日本企業なし どこへ行った鉛中毒の日本企業

 

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欧州投資銀行(EIB)は5月、スウェーデンのリチウム電池メーカー、ノースボルトに対する約3億5千万ユーロの融資計画を承認したことを発表した。ノースボルトへの融資は、2018年2月の約5,250万ユーロに続き、2回目となる。

ノースボルトはまず、スウェーデン北部のシェレフテオに16ギガワット相当の生産能力を持つリチウム電池工場の最初の区画を2020年に建設する。

この区画が今回の融資対象だが、その後生産能力を増強し、最終的に年間32ギガワットの生産を目指す計画。
同工場では、自動車産業や蓄電池、産業用および携帯用アプリケーションを想定した材料の生産や、セルの組み立て・リサイクルなどを行う。

電池システムの組み立ては、ポーランド北部のグダンスクに建設中の工場で行う想定している。

EUは域内電池産業育成に注力

欧州委員会のシェフチョビチ副委員長(エネルギー同盟担当)は「欧州委員会とEIBは、急速に拡大する電池産業でEUが世界的なリーダーシップを発揮するため、産業界と緊密に連携している」と、EIBのノースボルトに対する支援を歓迎した。

欧州委は、需要拡大が見込まれる電池産業で産官学の連携を推進し、欧州企業の育成やサプライチェーンの強化を目指している。
一方、EUでは域外企業の電池生産に向けた動きも活発。

中国の世界最大手の電気自動車(EV)用畜電池メーカー・寧徳時代新能源科技(CATL)は、ドイツ東部で2022年までに14ギガワットの生産能力を持つEV用電池生産工場の建設を目指している。
また、欧州委は1月、韓国のLG化学のEV用電池生産工場新設(総額3億2,500万ユーロ)に対するポーランド政府による3,600万ユーロの投資補助を承認している。同工場では、年間8万台分の電池生産が可能になる見込み。

<EV用電池 VWとノースボルト共同工場建設へ>
フォルクスワーゲン(VW)は6日、スウェーデンのノースボルトと、ドイツに電気自動車(EV)向けの電池を生産する工場の建設で合意したと明らかにした。VWはEV市場で優位に立てるよう攻勢を強めている。
VWによれば、リチウムイオン電池の生産を2023年後半か24年前半に開始する。
VWは向こう10年間で約70種類のEVを投入する計画。この10年間のEVの生産台数は2200万台を目指している。VWはまた今後4年間で電動化に向けて300億ユーロ超を投資する。
こうした取り組みが成功すれば、VWは、米テスラや中国・比亜迪(BYD)といったEVメーカーを追い抜けるかもしれない。

リチウムイオン電池はVWのEV戦略の重要な部分だが、リチウムイオン電池の大部分は現在、中国で生産されている。

シンクタンクのブリューゲルによれば、世界のリチウムイオン電池の生産能力のうち中国が70%を占めている。米国の割合は12%。
欧州委員会によれば、欧州のリチウムイオン電池の生産能力は約3%にとどまる。

今回のVWとノースボルトとの提携について、専門家は、欧州の電池生産能力の将来にとって重要な投資だとの見方を示す。
VWはノースボルトとの合弁会社に9億ユーロ出資。資金の一部はドイツの電池工場に回されるほか、残りでVWはノースボルト株の20%を取得する。
以上、CNNほか参照

日本勢はどこにも見当たらない。
産業用リチウム2次電池市場に展開しようとしているのだろう、そうした分野はいずれ、太陽光発電セルのように韓国勢や中国勢に淘汰される。学習していない。
まさか親方日の丸の予算無限大の軍事用途で生き残りをかけているのだろうか。

唯一パナソニックは、テスラと組み頑張っているようだが、テスラ一辺倒で、拡がりがまったく見受けられない。しかもテスラは中国ではCATLやLG化学に食指を伸ばしパナ社を切り捨てにかかっている。
そうした中、パナ社はやっとトヨタと組んだが、まだ松下の頑固頭爺になったようで、先にはなかなか進まない、やはり真似下の血を引きずっているのだろうか。二次電池では、パナ社はサンヨー電機を怒り狂ったように解体するのは早かったが人材まで切り捨て解体してしまったツケは大きすぎる。テスラと当初組んだのは三洋電機であり、パナ社はそれをたまたま継承したに過ぎない。

日本勢が全社全固体電池に集中していることを願うしかないが、電池メーカーのサラリーマン経営者たちは鉛中毒にかかり、円安のアベノミクスで、たまたま利益が上がり、世界の時代の流れに逆らい、せっせと内部留保に努め、経営者自らの地位保全の延命工作に狂奔している。リチウム系は現在は価格は高いが、大量生産することや、メーカー間競争により価格は下がってくる(現在車両価格の1/3が電池代//電池製造におけるCO2排出量、充電にかかわるCO2排出量はHVより多い)。

アベノミクスは、世界時間が加速度的に早まっているにもかかわらず、上場大手企業のサラリーマン経営者らに胡坐をかかせ、甘やかす結果をもたらしている。経営は挑戦し続けなければ生き残れない。
 

[ 2019年9月10日 ]

 

 

 

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