アイコン パチンコ業界の未来 昨年▲536店減のパチンコ業界とIRカジノ 

 

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警察庁のパチンコ白書によると、2018年末現在のパチンコ店舗数は前年末比▲5.1%減の1万60店舗(前年比▲536店舗減)となり、1995年年の1万8,244店舗をピークに23年連続して減少している。昨年の減少数はここ10年で最大となっている。
遊技機設置台数は、
パチンコが前年末比▲4.1%減の263万7,309台で、同▲11万2,223台減(2017年は▲8万3601台減)と8年連続で減少した。
パチスロも前年末比▲2.3%減の166万5,243台で、▲2万1,841台減(2017年は▲4,792台減)となった。

1店舗あたりのパチンコ機・パチスロ機を合わせた平均台数は427.7台(前年比10台増)となった。
台数規模別では、
500台以下の店舗が7,150店舗(同▲534店舗減)。全体シェアは71.0%
501~1000台の店舗も、2,590店舗で同▲13店減とこれまで増加傾向にあったもののマイナスに転じた。全体シェアは28.9%。
1001台以上の店舗は、同11店舗増え320店舗となっている。

国の博打政策はパチンコからカジノへの大きく方向転換する流れにある。

パチンコ業界に課せられている依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制強化は進み、一方で、アベノミクス政策により就業者の収入は増えず、消費不況は進み、結果、客数減、業界の新規出店やリニューアル投資や大幅な減少を見、新台入り変えも長期化している。

パチンコ業界は、国の業界への規制強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加しており、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退してきている。

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<国はパチンコ規制強化、IRカジノ最優先策>
国の政策は、庶民の博打であるパチンコを大幅に縮小させ、カジノで富裕層から巻き上げさせる計略にある。
当然、IRカジノでは政治家の裏の水面下の利権が最大限蠢く。
議員さんたちにとってすでにパチンコ業界はそうした利権がほとんどなくなっており、力の入れようがない。

依存問題対策や射幸性抑制の問題はカジノでも同じであり、さらに深刻な面もある。
済州島のカジノで数十億円すって会社を潰し、夜逃げした経営者もいる。多くの従業員が路頭に迷った。
大王製紙の坊ちゃん社長はシンガポールやマカオのカジノに100億円あまりをすってしまい、創業家は会社を手放した。
カジノには裏の世界があり、裏の世界の関係者たちは開業が待ち遠しいことだろう。

国の博打政策であるIRカジノは、まずは全国に3施設を認めるとしているが、すでに多くの地方公共団体が、高額を出費して企画書を作成、発表している。
大阪は夢洲に万博を誘致、国の巨額支援でインフラ整備投資を行い、万博後にIRを設置するという絵を描き、実際そのとおりに進捗している。

決定したも同然、あと2ヶ所となるが、横浜が発表しており、東京都も企画を発表しており、どちらかになる可能性が高い。菅官房長官の横浜が有力だろうが、港湾関係などの根強い反対もある。
佐世保も有力だが、政府は最近、難クセ条件を付け出してきている。
今ではほとんどの都道府県が検討に入っており、2次出店認可時に間に合うよう対応してきている。
これまでの日本の議員の利権政治からして、各県に最低1ヶ所は設けられることになる。

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パチンコ店舗数推移
パチスロ店含
平成10年
17,428
平成11年
17,173
平成12年
16,988
平成13年
16,801
平成14年
16,504
平成15年
16,076
平成16年
15,617
平成17年
15,165
平成18年
14,674
平成19年
13,585
平成20年
12,937
平成21年
12,652
平成22年
12,479
平成23年
12,323
平成24年
12,149
平成25年
11,893
平成26年
11,627
平成27年
11,310
平成28年
10,986
平成29年
10,596
平成30年
10,060
・出典:警察庁
 

[ 2019年10月19日 ]

 

 

 

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