アイコン 2018年の呉服市場▲1.1%減の2,681億円

 

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矢野経済研究所は、国内呉服(キモノ)市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2018年の呉服小売市場規模は前年比98.9%の2,681億円と推計した。

少子化の影響や婚姻組数減少のなか、消費者のキモノ離れもあり、国内の呉服市場は厳しい市場環境下にある。

主要販売チャネルである一般呉服店やチェーン専門店では、引き続きこうした影響を受け微減傾向にある。

一方で、通信販売とリサイクル販売は好調に推移している。

こうしたなか、小売業各社では、通信販売に積極的に取組む様子がみられ、卸売業においても、通販事業に着手する企業が出てきている。

また、リサイクル販売ではアンティーク柄などをはじめとして、アパレルファッションと同等の感覚で着用されるなど、消費者需要が拡がりを見せている。

2、.注目トピック

・「着物レンタル」と各種サービスを複合したビジネス展開

七五三や成人式などの儀礼的な慶事におけるきものレンタル分野に、昨今では写真スタジオ、美容室運営企業、ブライダルプロデュース企業などの異業種企業が参入し、競争が激化している。

写真撮影が主業である写真スタジオが、着物レンタルを組み合わせたサービスを提供する一方で、きもの販売を主とする呉服企業も自社に撮影スタジオを備え、着物レンタルと着付け、写真撮影・ヘアメイクを組み合わせるなど、異業種からの参入企業と呉服企業の双方において、着物レンタルと付随する各種サービスを複合したビジネスが展開されるようになっている。

(なお、本調査における呉服小売市場規模には着物レンタルは含まない)

3、将来展望

総務省「家計調査年報」によると、二人以上の世帯における2018年の和装全体の消費支出額(着尺地含む)は前年比▲22.9%減の2,639円、また着尺地を除いた和服関連の消費支出額も、同▲27.9%減の1,891円と前年を大きく下回るといった状況にある。

また、着物販売の主要チャネルである一般呉服店やチェーン専門店では引き続き少子化や婚姻組数減少が影響し、厳しい市況になると見られることから、2019年の呉服小売市場規模は前年比99.4%の2,664億円を予測。

こうしたなか、訪日外国人観光客に定着してきている観光用の着物レンタルや、小売業・卸売企業共に展開を強化するインターネット通販事業は好調であり、今後も安定成長が期待される。

以上、

アベノミクスでは、国民は仕事にはありつけたが、就労者の税や社会保険料、物価を考慮した収入は実質減っており、70歳まで働かなければ老後も遅れない時代を創造している。非正規雇用増加、家計所得を増加させるための共稼ぎ世帯の増加など、ユトリそのものが罪悪の風潮にさえなっている。

不動産価格は上昇し続け、さらに消費不況は続き、着物どころではない。

以前は一般女性が勤めながら結婚修行のため茶道などを習い、着物の着用も多かった。

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[ 2019年10月21日 ]

 

 

 

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