金正恩氏 ＩＣＢＭ工場を増設
北朝鮮の平壌近郊にあるミサイル関連の工場で最近、新たな作業や増築工事が進められていることが衛星写真から明らかになったとＣＮＮが報じている。
現場は軍用トラックを生産する「３月１６日工場」（下記映像参照）
米ミドルベリー国際大学院モントレー校不拡散研究センターの専門家、ジェフリー・ルイス氏によると、ここでは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の運搬用に、中国から輸入した発射装置を改造する作業が行われたことがあるという。
同氏によれば、北朝鮮は、今まで、巨大なミサイルを載せられる頑丈な車体を自力で製造することができず、外国からの輸入に頼ってきた。工場の増築は、国産トラックを製造する能力の向上を示している可能性がある。
北朝鮮は最近、米国に対して「クリスマスのプレゼント」を贈ると警告している。長距離ミサイルの発射試験など挑発的な行動に出る可能性が指摘されている。
これに対して米軍高官らは２０日、北朝鮮が何をしようと米国側の準備態勢はできていると語った。
以上、ＣＮＮ
一方、３８ノースは１２月２０日、米韓を酷評している。米国政府と韓国政府の両方は、すべてが順調であると見せかけたままにしがみついている。 和平プロセスが進行中、もっと時間が必要と。
しかし、率直に言って、これは妄想。 実際、平壌のテストと挑発を除いて、２０１９年はすべてが停止した年だった。
欧米のメディアといくつかの分析は、２０１８年の北朝鮮首脳会談の第三のプロセスを過小評価した。 そのプロセスは（他の２つとは異なり）継続し、金の手をさらに強化した。
以上、３８ノース
６ヶ国協議を進める中、韓国がなした太陽政策（数千億円）により調達した軍資金により、６ヶ国協議の目的に反し、２００６年１０月９日行った最初の核実験。６ヶ国協議は水泡と消えた。
太陽政策：韓国が北朝鮮との和解のために巨額を投じた韓国の北朝鮮宥和・和解政策
金大中政権（１９９８年２月～２００３年２月）、盧武鉉政権（大番頭：文在寅、２００３年２月～２００８年２月）。
韓国の盧政権時代に、北朝鮮は核実験を行ったが、米国が撤退を促したものの、盧政権はこれを拒否し、太陽政策で北朝鮮に開設した開城工業団地の撤退を行わなかった。その後核実験は５回実施されている。
今では、韓国では文正人大統領特別補佐官はじめ北朝鮮の核容認派がともに民主党の主流を占めている。
米国の同盟国だとしても、こうした人たちが政権を運営している国と日本は貿易というお付き合いをしていても良いのだろうか。
中国さえ、ロシアさえ北朝鮮の核を容認する高官は誰一人いないが、韓国にはいる。
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