１１月のスーパー売上高▲１．４％減 増税の影響続く
日本チェーンストア協会が発表したスーパーの１１月の売上高は、前年同月比▲１．４％減となった。
協会員の全国の主なスーパー約１万５００店の売上高は、合計で９９６７億円余りとなった。
売り上げの合計が１兆円を割り込むのは、日数の少ない２月を除いて約７年ぶりの低水準となった、今年１０月に続き２ヶ月連続減。
また、既存店でもまったく同じだった。
これは消費税率引き上げ前の９月までの駆込需要の反動でビールなどの酒類や化粧品などの販売が落ち込んだため。また、比較的気温が高い日が多く鍋用の食品や羽毛布団などの販売が振るわなかったことも要因となっている。
協会では、消費者の財布のひもがさらに堅くなっているが、年末年始の商戦に期待したいとしている。
また、百貨店大手５社の１１月の売上は、
三越伊勢丹が前年同月比▲６．７％減、
J.フロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店）が▲８．５％減、
エイチ・ツー・オー（阪急阪神百貨店）が７．４％増、
高島屋が▲４．４％％減、
そごう・西武が▲５．３％減だった。
百貨店は高額商品の消費増税前の駆込需要の反動が大きく現れている。
１１月のコンビニは、
既存店売上高では
セブン-イレブンは前年同月比１．１％増、
ファミリーマートが０．３％増、
ローソンが▲０．４％減、
ミニストップが３．６％増だった。
[ 2019年12月24日 ]
このサイトを購読
