アイコン パナソニックも中国へ 非正規雇用拡大は日本企業をダメにしている

 

 

ダイヤモンドオンラインがパナソニックの家電部門の本社を中国へ移転すると報じた。

舵を誤ったのは「国」か「人」か、

いったい日本経済はどこまで堕ちていくのか―

 

過去、経団連の奥田(トヨタ)は、非正規雇用を拡大させなければ日本の製造業は海外へ出るしかないと脅迫した。言いなりの日本政府はそれに応え、非正規雇用は拡大した。しかし、その後の日本の経済不況による円高で主たる製造業はベトナム・中国・タイへ出て行ってしまった。

日立の榊原(東レ/前経団連会長)や中西(現)お呼び安倍首相は、非正規雇用を拡大させ、収入を補うため専業主婦を労働市場に投じさせた。アベノミクス景気により、少子高齢化の中、それでも労働力は足りず、外国人労働者の大量受け入れを安倍政権は講じている。

世界がグローバル化、IT化が激動する中、2000年前後の奥田から15年以上たった中西に、成長は微塵も見受けられない。
老人たちだから仕方ないだろうが、統治者まで追従する姿には、日本の先はまったく見えてこない。

企業はアベノミクスにより異常に利益を出しているが、困らないだけ、企業は知恵も出さない。そうした政治による温室効果ガスが日本企業に充満している。

税収増と赤字国債発行で空前の公共投資により形成されているアベノミクスもいつまでも続けられない。それに2021年9月には安倍首相も退陣。新政権者にとって、円安誘導の大金融緩和策に打って出た安倍首相のようなウルトラCなど存在しない。

日本の輸出企業はアベノミクスによる円安により利益を上げているに過ぎず、生産性の向上は今も昔も一緒、技術開発においても新規性はほとんど0に近い。

企業は利益を株主還元など経営者自らの延命工作により無用な策に弄している。企業の将来に投資することすらせずにだ。
今、日本企業に求められているのは、圧倒的な生産性向上ではないだろうか。2012年末の安部政権誕生来、企業は安倍政権に身を委ね、甘え、経営陣は自己保身に走り何も変わっていない。

人手不足さえ上述のとおりだ。巨額の利益が出ても従業員の生活さえ変えようとはせず、仕事があるだけ満足しろと政治家のようにのたもう。それどころか、不振事業では生活費用が一番かかる40代・50代をターゲットにした早期退職者を募りコスト削減のための追い出しを図る。当然、補充するのは非正規雇用者となる、小泉時代のように。

この間、アメリカではGAFAが台頭、巨大化し続けている。そうした中で、日本企業はスタートアップ企業ですら枝葉末節に満足し何もできず、指を咥えたまま傍観している。大手企業は内部留保に肥満体になり、世界の変化について行こうにも身動きできないくらい太ってしまっている。それを法人税まで大幅に下げた政府が容認し、財界の要求するままに動いているところに日本の根本的な問題が横たわっている。

第四次産業革命は、人工知能 (AI)、ロボット工学、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット (IoT) 、3Dプリンター、自動運転車などの多岐に渡る分野においての新興の技術革新が特徴であるが、日本はいずれも綺麗ごとの掛け声だけで3周遅れの後塵に甘んじている。公共投資の一部をこうした技術インフラに投入すれば未来が少しは開かれようが、逆に国は削ってもいる。

[ 2020年1月 6日 ]

 

 

 


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