アイコン 女性の非正規雇用の増加はOECDで日本がダントツ

 

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日本は急速に高齢化が進む中、公的年金以外に2000万円の自己資金が必要とした試算が話題になるなど、老後への不安が高まっている。

家庭との両立のために非正規雇用の割合が高い女性は厳しい現実に直面している。
  世界経済フォーラム(WEF)が先進6ヶ国を対象にまとめた報告書によれば、老後資金が尽きてから平均寿命までの期間は、日本女性が約20年で最長となった。老後貯金は寿命の伸びに追いついていない。
 
安倍首相は、財界の言いなり男性の非正規雇用を大幅に増加させる政策を取り、その低賃金を補完させるために「ウーマノミクス」を掲げ、女性の社会進出を後押しする方針を示してから6年。日本女性の就業率は過去最高の71.8%に達し、新たに約350万人以上の女性が働くようになった。しかし、3分の2は低賃金の非正規労働者が占める。
背景には、「男性は仕事、女性は家庭」の価値観を後押しする社会保障の仕組みや職場環境が根強く、キャリアを積む女性が増えていない。
 
経済協力開発機構(OECD)加盟国の半数以上で、女性雇用者のうち非正規が占める割合が減少傾向にある中、日本では2005年と2018年を比較すると6.6%上昇しており、OECD34ヶ国中で伸び率がトップだった。
以上、ロイターなど参照
 
米国ハゲタカ資本主義=新自由主義の最先頭を突き走る日本の財界とそれに迎合する安倍政権の関係、小泉時代から正規職のリストラを大々的に行い、その穴埋めに非正規雇用で充足させ、当時も大幅な利益増をもたらしたものの、企業はハゲタカ対策に内部留保に務め、今になっても低賃金で雇用した方が経営効率が良いと、アベノミクスで空前の利益を出しながら設備投資も行わず、株主還元に利益を浪費する財界企業の有様。
将来がまったく見えない経団連主導の労働政策により、日本は近い将来、生活保護で沈没するしかないようだ。
 
↓増加しているのは日本と韓国・フィンランドだけ
韓国は文政権になり非正規雇用を正規雇用に政治により一定以上の規模の企業に対して強制的に正規職に変えさせており、非正規雇用は減少し続けている。

日本は非正規雇用をさらに増加させようとしており、今でも数値はOECD内で雲の上の近い数値となっている。連合そのものが政権の金魚の糞のせいもある。

ちなみにまず一番に正規を増やすべき公務員も非常勤、臨時職員を会計年度任用職員と呼び名を変更、小手先で誤魔化している。

 

女性就業者の非正規雇用率
2005年/2018年比較
日本
6.6
韓国
5.7
フィンランド
3.1
OECD平均
-0.6
米国
-1.1
フランス
-1.2
オーストラリア
-1.2
スウェーデン
-1.6
イギリス
-2.1
ドイツ
-2.2
オランダ
-2.6
スイス
-3.0
ニュージーランド
-4.1
ノルウェー
-5.1

 

[ 2020年1月14日 ]

 

 

 

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