内閣府は４月～６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表した。物価の変動を除いた実質の伸び率がプラス１．３％と、最新統計で企業の設備投資が落ち込んだため８月の速報段階の年率プラス１．８％から下方修正した。

これは、最新の統計を反映した結果、「企業の設備投資」が、プラス０．２％となり、速報段階のプラス１．５％から大きく落ち込んだことによるもの。

米中貿易戦争による中国経済の減速を受け、半導体の需要が減り、生産設備への投資を控える動きが出ている影響が出ているもの。

ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はプラス０．６％で、速報段階から変わらなかった。

以上、