ワクチンメーカーや製造工場の立地国に対して、直接、首相やワクチン大臣が電話するだけでも違うのであるが、汗をかかない人たちばかりのようだ。
何のために購入契約時に多額の資金を開発費用として前渡したのか、遅れれば遅れるほど政府の責任問題になる。

アストラゼネカワクチンの最大の生産基地を有するインドは早々に２ヶ月間の輸出禁止を発表、３月以降にしか輸出されず、それも輸出量が限定される懸念も生じている。
欧州＝ＥＵ（２７ヶ国）もワクチンの納品が大幅に遅れており、怒ったＥＵは、域内で生産されるワクチンの納品を管理しだし、輸出管理を行っている。
米国は、これまでの日に１００万人接種バイデン計画を１５０万人にするとバイデン大統領自ら発表しており、ファイザーやモデルナなど米企業製ワクチンの米国生産ワクチンは全量取得に動いたままにある。
日本のワクチン開発力や治療薬開発力はいまや後進国並になっている。後進国でも最新医療品や医薬品を開発している国は、最新設備を導入していることから、開発スピードが日本より格段に速く、頭脳も集積させている。

いずれにしろ、第４派しだいでは大昔から続く男尊女卑発言もあり、東京五輪も危うくなる可能性が高くなる。
新コロナが収束するまでは、景気と新コロナの綱引き合戦になる。
第４波に向け、第３波の問題を完全にクリアしておくことが、政府・都道府県に首班に求められている。政府や都道府県は行政の怠慢から病床も隔離施設もろくに用意せず、個人や事業者に対し罰則規定ばかり設けるとはいかがなものか。
新コロナによる失業者（政府が把握するのはハローワーク数字、実態はその数倍）や勤務時間短縮者および事業者に対しては見合った万全の補償が求められる。