アイコン 1月の景気ウオッチャー 実感指数マイナス31.2ポイント

内閣府の景気ウォッチャーの1月調査によると、働く人たちに3ヶ月前と比べた景気の実感の現状を示す指数は、12月より▲3.1ポイント悪化し、31.2ポイントになった。
新コロナ感染拡大で1月8日、11の都府県に緊急事態宣言が出された影響により、3ヶ月連続の悪化となった。
調査は、景気がよくなった、悪くなった、変わらないの3段階で行われている。
以上、

宣言から1ヶ月、感染者数が大幅に減少、追って死亡者の増加に伴い重症者数も大幅に減少している。
大阪府などは宣言解除を要請意向で、政府もGoTo-Tの再開を視野に入れている。
ただ、火種の感染者は表面化していない人たち(ステルス感染者)も含めいくらでもおり、防疫対策を怠れば、第4波が襲来することは必至、ワクチンも製造国が自国優先策を取り輸出制限しており、契約どおり納品されないことが確定的になっている。
ワクチン大臣が鳴りを潜めているのはそうしたワクチン納品遅れが現実化していることにほかならない。

 

ワクチンメーカーや製造工場の立地国に対して、直接、首相やワクチン大臣が電話するだけでも違うのであるが、汗をかかない人たちばかりのようだ。
何のために購入契約時に多額の資金を開発費用として前渡したのか、遅れれば遅れるほど政府の責任問題になる。

アストラゼネカワクチンの最大の生産基地を有するインドは早々に2ヶ月間の輸出禁止を発表、3月以降にしか輸出されず、それも輸出量が限定される懸念も生じている。
欧州=EU(27ヶ国)もワクチンの納品が大幅に遅れており、怒ったEUは、域内で生産されるワクチンの納品を管理しだし、輸出管理を行っている。
米国は、これまでの日に100万人接種バイデン計画を150万人にするとバイデン大統領自ら発表しており、ファイザーやモデルナなど米企業製ワクチンの米国生産ワクチンは全量取得に動いたままにある。
日本のワクチン開発力や治療薬開発力はいまや後進国並になっている。後進国でも最新医療品や医薬品を開発している国は、最新設備を導入していることから、開発スピードが日本より格段に速く、頭脳も集積させている。

いずれにしろ、第4派しだいでは大昔から続く男尊女卑発言もあり、東京五輪も危うくなる可能性が高くなる。
新コロナが収束するまでは、景気と新コロナの綱引き合戦になる。
第4波に向け、第3波の問題を完全にクリアしておくことが、政府・都道府県に首班に求められている。政府や都道府県は行政の怠慢から病床も隔離施設もろくに用意せず、個人や事業者に対し罰則規定ばかり設けるとはいかがなものか。
新コロナによる失業者(政府が把握するのはハローワーク数字、実態はその数倍)や勤務時間短縮者および事業者に対しては見合った万全の補償が求められる。

[ 2021年2月 8日 ]

 

 

 


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