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韓国の毎日経済紙は11日、AGC(旧旭硝子/売上高1.5兆円=2018年12月期)が来年1月までに韓国の工場を閉鎖し、撤退すると報じた。

同紙は撤退の背景として、液晶パネル関連事業が不振な上、日韓対立や労使問題が影響したと指摘した。

AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたという。

毎日経済によると、2006年に同市の国家産業団地に進出し、売上高を伸ばしたこともあったが、パネル需要の落ち込みを受けて2015年からは工場の操業を停止していた。

韓国政府機関は2012年にAGCを「戦犯企業」に指定している。

以上、

韓国へ進出している企業は、大統領府はじめ反日主義者で固めた文政権である限り、反日政策を止めることはなく、国際条約に違反することについては日本政府も対峙・対抗することから、激しくなっていく。最初は文政権が作成した戦犯企業284社から順次、その後は一般日本企業に、韓国民の感情による荒捜しが続き、過激な民主労総が動き、韓国にはいられなくなるだろう。日本企業は、韓国はまだ政治的後進国と理解し、そうしたカントリーリスクを受け入れ、早期撤退することが望まれよう。

日本企業は、1社ではなく関連する企業群が、韓国企業のライバル会社になるような中国企業を総合的に育成し、そうした企業への協力体制を敷いた方がましだろう。韓国企業は中国企業へ納材して利益を上げている。但し、中国企業との契約だけは知的財産権問題も含め米国並みに。

中国はいくら経済が低迷しても14億人市場、経済が総合的に停滞することはあっても後退することはない。トランプ終了で中国に対する強硬姿勢は緩和される。ボルトンを首にしたのもそこらへんと関係している。

韓国政府も韓国民も北朝鮮化して日本を切り捨てている以上、日本も方向転換する必要がある。韓国の考えがもしも変わったらそこから再構築すればいいだろう。過去の安倍首相の爺様たちが近すぎる関係を築いたことに、現在の問題を引き起こしている。日本政界癒着の統一教会もその一つだろうか。