＜梨泰院・新村の学生街＞
昨年、クラブで新型コロナウイルス感染者が大量に発生した梨泰院は、５００メートルの世界飲食文化通り沿いの路面店３６店のうち休廃業したところは１６店だった。
非対面授業で学生が減った梨花女子大学前も２００メートルの通りに面した店舗５７店のうち４７店が廃業や休業していた。
地下鉄２号線新村駅近くで２１４平方メートル規模のカラオケ店を運営するパク・ジンシルさんは、「新型コロナウイルス流行後にできた負債だけで１億ウォン。売り上げをすべて合わせても固定費が支払えない状況で、夫が配達のバイトをして家賃の一部を出している」と話しているという。

＜梨大・江南・＞
江南のビヤホール、月売上高は３０００万ウォンから５５０万ウォン、梨大前の店８割が休業している

＜観光客急減で明洞の通りはガラガラ＞
明洞、梨泰院、新村などソウルの主要商圏は２～３年前から下り坂を歩んでいた。オンライン取引の増加で客はますます減り、商圏を支えていた中国人観光客まで急減したためだ。新型コロナウイルスはこのように崖っぷちに立っていた自営業者を崖の下に突き落とした。１年近く続いた防疫指針で流動人口が大きく減少した上に、５人以上集合禁止など営業制限も受けた。

明洞商圏は新型コロナウイルスで観光客が途絶え衰退がさらに速く進んでいる。

企画財政部によると、１月韓国を訪れた中国人観光客は前年比▲９８．５％減った。観光客が主に訪れる化粧品店とアパレル店の廃業が増えた理由となった。

＜明洞の空室率２２．３％＞
韓国不動産院によると昨年１０～１２月期に明洞の３フロア以上または延面積３３０平方メートル以上の中大型店舗の空室率は２２．３％で、前年同期の８．９％から２．５倍近く増えた。

明洞駅８番出口前にあるビルはユニクロ明洞中央店が１月３１日に閉店してから１～４階が空いている。
ここは韓国で最も大きい４フロア３７２９平方メートル規模のユニクロ店舗だったところで、２０１１年のオープン初日に売り上げ２０億ウォンを記録した。
スウェーデンのファッションブランドＨ＆Ｍの韓国１号店である明洞ヌーンスクエア店も開店から１０年が過ぎた昨年１１月に閉店している。

＜梨泰院、１億ウォン台の権利金は「無権利金」に＞
居酒屋やクラブなどが集まっている梨泰院商圏も同じだった。
この日午後６時ごろ、ハミルトンホテル裏の世界飲食文化通り沿い５００メートルで路面店３６店のうち休業または廃業した店は１６店に上った。
あるイタリアンレストランではテーブル１５卓のうち２卓だけに客がいた。
梨泰院は昨年５月にクラブで新型コロナウイルスの集団感染が発生してから人々の足が途絶えた。
８ヶ月ほど遊興施設に下された集合禁止命令も直撃弾になった。これまで梨泰院はラウンジパブとクラブなど遊興施設を中心に商圏を守ってきた。
２０年間で貯めた９億ウォンをかけて２０１８年に梨泰院でラウンジパブを開いたファンさんは新型コロナウイルス前には月間売り上げが６０００万ウォンに達した。だがオープン後にまともに営業できた期間は１年ほどにすぎなかった。その後は集合禁止命令と夜１０時以降の営業禁止により事実上閉店しなければならなかった。
営業していた期間も１ヶ月の売上高は１０００万ウォンを超えることがなかった。
ファンさんは「賃貸料や電気料金など固定費だけで３５００万ウォンかかるのに赤字が累積して１８人いたスタッフも全員辞めてもらった。再オープンしても午後１０時までしか営業できず、再オープンするか苦心している」と話した。

梨泰院のある不動産には路面店を無権利金で貸し出すという案内文が掲げられていた。
ある食堂オーナーは「人々が怖がって梨泰院に来ない。この状態であと３ヶ月すればほとんどすべての商人が持ちこたえられず出て行くだろう」と話した。

＜大学・ビジネス商圏も人波途絶える＞
ソウルの代表的大学街商圏である新村・梨大も閑散としている様子だった。
大学の授業が非対面に変わり訪れる学生が減ったためだ。この日梨大正門から京義中央線新村駅に続く２００メートルの通りでは路面店５７店のうち１０店だけが営業していた。３０店には「賃貸問い合わせ」と掲げられ、４店には休業案内文が貼られていた。残り１３店は鉄の扉で閉ざされていた。
新型コロナウイルス流行前の昨年のこの時期に新入生会合やミーティングなどで賑わっていた延世大学周辺も荒涼としていた。

梨大前で粉食店を運営するパク・チュンヒさんは、「１９９７年の開業から２４年で初めて廃業を悩んでいる」と話した。
新型コロナウイルスで授業が非対面に変わり店を訪れる学生は減り、売上高も▲６０％以上減少した。
パクさんは「２０１４年から７年据え置いてきたキムチチャーハンの値段（６０００ウォン）まで上げなければならないが悩ましい。いつか状況が良くなるだろうというには７０歳を超えた年齢では心もとない」と吐露した。

２０１４年に１億ウォン以上の権利金を払って６６平方メートル規模の靴店を開いたチョンさんは「毎日毎日契約期間だけは持ちこたえようという心情で生きている。
コロナ以前には１日７０～８０足を売ったが、今は１足も売れない時が多い」と話した。

＜江南・光化門＞
会社員が多い江南と光化門は他の商圏に比べ状況は相対的に良いが、ここもやはり空室が増加している。
韓国不動産院の統計を見ると、光化門の中大型店舗の空室率は１５．３％で前年同期の３．７％より４倍以上に増えた。江南大路の中大型店舗空室率は４．０５％から８．７０％に上昇した。
地下鉄３号線良才駅近くで４年にわたりビヤホールを運営するイ・チャンホさんは「先月スタッフ５人のうち４人に辞めてもらった。コロナ前に平均３０００万ウォンだった月間売上高は１ヶ月の賃貸料６２８万ウォンにも満たない５５０万ウォンに減った」と話した。
以上、韓国経済新聞より

＜ホテル業界も深刻＞
ソウル市内のホテルが不動産市場にあふれている。
江南最初の一流ホテルの瑞草区シェラトンパレスホテルと、「バーニングサン」事態で有名になった江南区のルメリディアンホテル、そして６０年の伝統を誇る中区ダブルＡ（旧明洞アストリアホテル）が最近売却された。
龍山区クラウンホテル、中区ティーマークホテル明洞など売却交渉を進行中のホテルは数えきれないほど。
明洞地域のホテルの９割は売りに出されている。
業界では今年、ソウルのホテル全体のうち多ければ半分ほどが売却されると見込んでいるという。

韓国の内需経済の実態は、統計庁の発表数値よりかなり深刻のようだ。
２０１８年８月、文在寅大統領は自らに忖度しなかったとして突然、自らが就任させた統計庁長官を首にした。その後は当然、忖度長官に就任させ各種経済・労働統計の数値を発表している。

韓国ソウルの不動産価格はこれでは暴落するはずだがそうではない。
中国や米国をはじめとする投機資金がソウル首都圏の不動産市場に入り続けていることによるもので、上昇し続けることから国内の投資家も参戦してさらに上昇し続けてきた。

首都圏のマンション価格は文政権の２０数回（うち大は４回）にわたる不動産価格規制強化策にもかかわらず上昇を続け、昨年、強力な不動産３法を施行し、やっとここのところ上昇率が抑えられてきている。当然、新コロナの影響もあろうか。
も一つの原因は、朴政権下ではソウル市の住宅供給数は５万戸、文政権下では各種開発規制を強化したことにより３万戸となり、需給バランスが大きく崩れ、上昇し続けてきたもの。
文政権はやっとそのことに気付き、住宅供給の大増加計画を発表している。しかし、実現するかどうかは開発規制の緩和を伴い疑わしい面もある。