＜北朝鮮の代理人の発言＞
韓国の統一部の李仁栄（北朝鮮主体思想心酔派の全大協創設者兼初代議長の暦）長官が、（国連は）北朝鮮に対する公共インフラ分野の制裁を解除すべきで、南北の鉄道・道路協力などをその例として挙げた。また、新コロナ事態が緩和されれば金剛山個別訪問から再開できればとの考えを明らかにした。

李長官は、「人道主義問題は、北朝鮮の政権や核開発過程とは徹底的に異なるもの。人道主義問題は対北朝鮮制裁の対象から躊躇なく除外されなければならない」とした。その上で「米国の民主党政権も人道主義問題に対しては（政治・軍事的状況と別個で扱われるべきということに）異論の余地がないだろう。制裁問題をもう少し柔軟にアプローチすることを検討できることを望む」と付け加えた。

李長官はさらに「保健医療協力と民生協力がある程度活性化すれば、いまは国連が制裁を適用している非商業用公共インフラ領域程度は制裁を解除することに国際社会が共感を形成したら良いだろう」とした。
また、金剛山観光問題についても、「団体観光ではなく、個別訪問形態ならば人道主義に合致したり、制裁対象とは次元が異なる問題だろう。新コロナ事態が緩和されれば金剛山に対する個別訪問から再開できることを希望する」と付け加えた。

李長官は北朝鮮との音楽・映画・放送などの「文化交流」について、「積極的に賛成する」としながら、「文化と放送が共有される過程で、国際社会が北朝鮮政権を崩壊させる意図がないことを長い間認識させるならば北側も変化があるだろう」と主張した。
その上で、対北朝鮮政策を策定している米バイデン政権に対しては「トランプ政権とどのように変るのか注目している」としながらも、「（政策策定に）とても長い時間がかかり、その間に北側で他の反発の変数が起きないことを期待する」とした。
以上、韓国紙参照

最後の発言はまるでバイデン政権を脅しているようだ。
李仁栄長官は北朝鮮の代理人どころか、北朝鮮の政権担当者のような発言である。

北朝鮮の真の問題は、韓国の金大中・盧武鉉（番頭：文在寅）の左派政権当時、北朝鮮に対する太陽政策に基づく経済支援策により、その獲得資金により、結果、北朝鮮が核開発を進め続け、その核が今や世界に脅威を与えていることにある。
（盧政権時代、盧武鉉と文在寅は、北の１回目の核実験（２０１６年１０月）で、米国が開城工業団地から撤退するように要求したが、それを拒否し、北の２回目以降の核実験に繋がった）

韓国の左派政権は、その当時の反省が無ければ民主主義の国際社会においては価値観さえ共有することは難しい。
人道主義を拡大解釈すれば、いくらでも人道目的となる。北朝鮮の万年電力不足、韓国が北朝鮮に原発を設置しても人道支援となる。
医療者を大量に増加させ、北朝鮮へ大量に派遣することも、最新の医療機器を北朝鮮へ送り込むことも人道支援となる。
韓国の政権は、国連加盟国として最低、国連制裁に乗っ取って言動すべきであり、それが国際社会のルールでもある。
それが気に食わないとすれば、米国との安保を破棄し、国連からも脱退し、文政権が悲願とする北朝鮮と合体すればよいことではないのだろうか。やりたい放題・好き放題できるというものだ。

↓平壌北東に位置するＹｕｓａｎｇのＩＣＢＭ基地
同基地は板門店１９０キロ、ソウル２２０キロ地点に所在、
北朝鮮は射程２００～３００キロの戦術核ミサイルを開発中