アイコン 今度は現代自動車の電気バス炎上 LG製バッテリー コナEVは15台炎上 

2016年ころ、中国政府は韓国の車両用バッテリーは火災の危険性があるとして韓国勢をパージしていた。その後、中国政府はEVに巨額補助金をつけていたことから、車両用バッテリー会社を登録制にし、海外勢は韓国勢も含めてすべてシャットアウト。中国政府の産業保護策と見られていた。

しかし、それから4年以上経過し、韓国勢のEVは15台燃え、リコールしている。中国勢の2016年当時の車両用二次電池は韓国勢の方式とは異なっていた。しかし、現在では製造方法は異なるものの中国勢もリチウム電池仕様となっている。
中国では2019年から自動車メーカーに一定割合の新エネ車販売を義務付け、補助金を減らし、一定割合を販売できないメーカーにペナルティを科して、EVメーカーに還元する米カルフォルニア方式に切りいれている。2020年から補助金も少なくなり、海外勢のバッテリーメーカーも参入させた。

テスラモータースは中国では実績のあるパナ社製ではなく中国のCATLと韓国LGのバッテリーを搭載、ところが火災問題など問題が発生して、昨年13万台を売り上げたものの、今年は年初から大幅な売上減になっているという。

そうした中、韓国では、
慶尚南道昌原市内で下り坂を走行していた現代自動車の電気バス「エレクシティー(Elec-City)」が出火した。

 

火元はバッテリーが装着されているバスの屋根の部分だった。当時乗客はおらず運転手は整備を終えた後の移動中で、素早く避難したため幸いけが人はいなかった。
しかし最近は現代自のEV(電気自動車)「コナ」で火災が相次いでいる上に、エレク-シティーにもコナと同じLGエナジーソルーション製のバッテリーが装着されていたことから波紋が広がっている。
コナの火災は2018年5月から国内外で合計15件報告されている。しかし本格的な調査は韓国国土交通部(省)が第1次リコールに乗り出した昨年10月になってやっと始まった。
コナはこれまで韓国国内で3万3000台、世界で16万台が販売され現代自の看板EVでもある。
現代自は昨年の第1次リコールの際、バッテリー管理システム(BMS)を改良した。しかし、今年1月23日に大邱でBMSのリコールを終えたコナで再び火災が発生した。
国土交通部自動車安全研究院は、現代自、LGエナジーソルーションと共同で対策チームを立ち上げ、コナに使用されているバッテリーで過充電を繰り返す実験も複数回行った。しかし、実験では火災が発生しなかったため、直接の原因解明には至っていない。
以上、

リコールにより火災原因の一つとされる充電の際の火災、充電満タンを回避させ、8割充電にしている。それにより走行距離がカタログと異なり、ユーザーに補償することになる。
火災原因はセパレータの問題であり、セパレータの品質問題かもしれない。LGとサムスンのリチウムバッテリーは高密度の円筒形、チェックにかからない作業工程のエラーが発生している可能性が高い。
バッテリーのサイトカン現象による火災事故。
こうしたニュースも世界に流され、EVそのものが問題になってきている。

EV欧米市場のほとんどに供給しているLG・サムスン・SKの韓国勢御三家のバッテリー、欧米勢のEVはリコールされたり、販売停止に追い込まれている。

トヨタは安全性が高く、容量が大きい全固体電池の開発をパナ社+産総研らと共同して行っているが、なかなか完成に至っていない。
中国のEV新興企業のNIOは全固体電池をすでに開発している。圧倒的なパワーと走行距離1000キロを達成している。

欧米メーカーは、EVバッテリーをこのまま韓国勢から購入することを計画していない。価格が高く、車両価格に占める電池価格は1/3以上を占め、利益を損なうことによるもの。
欧州勢は欧州バッテリー新興企業(スウェーデン(ノースボルト社)や英国の新興企業)と組み、自社開発する動き、米国勢は韓国勢と合弁会社を作り、電池利益をある程度自社に吸収する計画と見られている。
日産のゴーンは最後の仕事で、バッテリーを自社製造するより専業メーカーから買った方が安上がりとし、バッテリー子会社を中国企業に売り払った。いまやその中国企業は中国でも有力企業にのし上がってきている。リーフの安全性をみたらわかるとおりだろう。

日本は新コロナ防疫市薬品も何もかも開発できなくなっている。グローバルだ、グローバルだと新自由主義の急先鋒をつっ走り、産業や農産物は安保もクソもなくしてしまっている。

日系企業が中国で生産していたマスクや医薬品・医療機器は、新コロナ下、中国政府が輸出禁止にし、日本はたちまち全てが不足した。
いまやワクチンも米国が欧州が国内で生産しているワクチンを買占め、日本はメーカーと納品期間も定め契約購入契約を締結しているにもかかわらず、いつ納品されるかわからない状態に陥っている。悲惨すぎる。医薬品分野ではすでに韓国勢より開発力が劣っている。

 

[ 2021年2月17日 ]

 

 

 


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